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日産の自動車は全然売れず、買う気も起きないのが本音 

ゴーン氏の逮捕、ルノーからの経営統合の提案など、様々な問題に揺れに揺れている日産が2019年3月期の決算を発表しました。

内容はすこぶる悪く、最終利益は前年比57.3%減の3,200億円で、来期も前年比46.7%減の1,700億円に落ち込むクソ決算になるとのこと。

この結果を受けて、17円もの大減配も発表し、配当利回りは5%台から3%台と急降下。

さらに、株価大暴落の影響も鑑みれば、個人投資家は日産だけで大損失を被る形になる。

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日産はルノーのもので、ルノーはフランス政府のもの 

そもそも、高配当だからと本質を見誤って投資をすれば、日産のように痛い目を見るのは明らかで、少しは考えて株を買う必要性があります。

たとえば、日本の自動車産業はトヨタがトップとして君臨していて、純利益は日本企業としては初の1兆円を叩き出しました。

そんなトヨタの配当利回りが3%台なのに、同業他社で格下である日産が5%以上出しているのはおかしいと普通に考えれば分かるはずです。

そんな疑問から日産が高配当な理由を探ってみれば、高配当は個人投資家への還元が目的ではなく、日産の株式43%をも保有するルノーへの上納金とすることが目的であり、それにはルノーの大株主であるフランス政府の意向も大きい。

フランス政府は法案成立によってルノーや日産の国有化を目論んでおり、いずれはルノー・日産・三菱のパートナーシップは全てフランス政府の資本にしようとしていた。

なぜなら、フランス政府が日産を国有化すれば、フランス国内を中心に工場建設や雇用を促進させ、景気回復と支持率が上昇するからです。

フランス政府と繋がりの深いゴーン氏がいなくなった今、日産があえて高配当を維持する理由は全く無く、大減配は必至であることくらい、容易に想像が付くはずで、日産株を買おうという結論には至らないでしょう。

偽りの高配当につられた投資家は、少しは企業の本質を見抜く力を付けないと養分にされるだけである。

NISAで人気だったけど損益通算できないしどうすんのこれ・・・

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