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独立すれば給料保証無し、事故時の保証も何も無し 

アマゾンは今まで日本郵便やヤマト運輸などの民間企業と提携することで荷物の配達を行ってきました。

しかしながら、あまりの荷物の多さに値上げ交渉を迫られた結果、アマゾンは民間企業との提携ではなく独自の配達サービスである「Amazonデリバリープロバイダ」を始めています。

そのサービスの強化の一環として、アマゾンが従業員に対して、配送事業で独立して起業したいと考える人に100万円の支援金および3ヶ月分の給料が支払われるプログラムが存在します。

独立した従業員にはアマゾンロゴ入り制服や配送用ワゴンが割引で購入でき、優先的にアマゾンからの荷物を流してくれる。

アマゾンによれば「キャリア形成を後押しする支援」としているが、これは実質セブンイレブンなどのコンビニのオーナーそのもので、奴隷制度に繋がる可能性も否めない。

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コンビニオーナーも労働者ではなく独立した経営者 

なぜ、奴隷制度に繋がるのか?と言えば、これはアマゾンからすれば体のいいコスト削減であり、たった100万円の支給で奴隷志願するのであれば、そのまま従業員で働き続けていた方が遥かにマシであるからです。

たとえば、日本のセブンイレブンのオーナーも制服などが貸与され、セブンイレブンのおにぎりや弁当が仕入れることが可能です。

しかし、従業員ではないので商品が売れなければ赤字で自分の給料は無いし、いくら働こうが労働基準法が適用されないので過労死しようがお構いなしです。

経営者というのは、本来自由に商売の枠組みを決められるし、自分の裁量で労働時間を決められるわけですが、セブンイレブンの商品しか売ってはならず、さらに利益から多大なマージンを取られてしまう。

アマゾンもこの構図と全く同じで、経営者となるからにはいくら働こうがアマゾンには責任は無く、配送中に事故を起こしてもアマゾンは一切保証してくれなくなります。

これは、今話題の配車サービス大手Uberも同じ問題を抱えていて、ドライバーはUberの従業員では無く自営業者であるために、Uberからは何の保証もありません。

ドライバーからは給料の低さと過酷な労働形態からUberへの不満が爆発していて、IPO直前にロンドンやニューヨークなど各地でストライキが起こりました。

経営者というのは聞こえが良いものですが、本質を見極めなければ今以上に搾取され、貧乏過労死一直線になる恐れがあるので警戒が必要です。

いずれ、アマゾンのこのプログラムは日本にも上陸し、無知な従業員がホイホイ独立して地獄を見るでしょう。

独立とかオーナーとかの一見カッコイイ言葉は全てヤバイ説www

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