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東京五輪前にまさかの景気悪化、日本経済はTHE END 

日本経済は「緩やかな回復局面にある」と一貫していた日本政府。

しかし、内閣府が発表した景気動向指数の基調判断によれば、景気減速を示す「悪化」に引き下げられたことが分かりました。

要因としては、中国経済減速の煽りを受けたと説明してはいるものの、そもそも中国経済が減速する以前から国内の消費は活発になっていなかったし、実質賃金は下落し続けていたので、景気回復を実感している世帯は少なかった。

しかも、ここに来て米中貿易戦争の激化、さらに10%への消費税増税も控えていることから、日本経済の低迷はより深刻化し、修復不可能なレベルまで到達する可能性は高い。

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日本も攻撃対象であり、中国は対岸の火事では済まされない 

何より、忘れてはならないのがアメリカの交渉相手は中国のみならず、日本も対象となっていることです。

日本政府は一歩先に攻撃を回避すべく、新たな日米協定「物品貿易協定(TAG)」をアメリカと結び、日本はアメリカが重要事項とする自動車輸入制限を当面は回避した形でした。

とはいえ、米アメリカ側が市場開放を求めて自由貿易協定(FTA)を求めてくるのは必至です。

その仮説の通り、米通商代表部(USTR)が最近公表した日本との貿易協定交渉の概要によれば、FTAを飛び越えた経済連携協定(EPA)の範囲に言及する内容が盛り込まれていたのです。

たとえば、物品の関税引き下げや撤廃のみならず、輸出する際に有利となる通貨安の誘導防止を記しており、「日本が自国に有利な為替操作を行うことを確実に防ぐ」と力強い言葉で日本を牽制しています。

さらには、知的財産権の保護、電子商取引ルール、国有企業の優遇禁止、遺伝子組み換えや残留農薬を規制する衛生植物検疫措置(SPS)導入、通関手続き緩和など、非関税障壁分野を含めた計22項目が交渉対象とされ、アメリカは本気で日本を潰しにかかってきたと言えるでしょう。

万が一中国のような貿易戦争にまで発展すれば、日経平均は上海総合指数と同様に3分の1が吹っ飛んで、最悪の場合13,000円台になることもあり得ます。

とはいえ、反対したところで日本には「武器」が無いので、アメリカに大幅譲歩することは避けられず、たとえ合意に至ったとしても日本経済には大きなマイナスとなることは必至です。

そのため、どう転んでも日経平均の大暴落は免れない。

日本経済が良くなる材料がもう何ひとつ残ってなくて草なんだが・・・

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日本人の勝算: 人口減少×高齢化×資本主義
デービッド アトキンソン
東洋経済新報社
2019-01-11