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人が住むような物件では無いと指摘されたレオパレス 

違法建築問題で世間を騒がしている賃貸アパート運営のレオパレス21が、2019年3月期の業績予想を下方修正し、純損益が690億円の赤字になると発表した。 

TVメディア等でこの問題を大々的に報道されたことで、レオパレスは入居者募集停止の事態に陥っており、もともと400億円の赤字を計上する予定だった同社は、さらに施工不良の補修費を損失に計上するとのこと。

ネットでは「レオパレスの壁は薄い」ことを示す伝説のコピペが古くから出回っているものの、違法建築を指摘したのはガイアの夜明けが初で、20年あまりこの問題を暴くメディアはいなかった。

入居者募集が再開したとしても、すでに違法建築を放置したずさんな管理体制が露呈してしまった以上、同社の今後の黒字化は困難である可能性は高く、倒産不可避という声も大きい。

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レオパレスにはまだまだ地雷が埋まっている可能性が高い 

仮にレオパレスが倒産した場合、最も甚大な被害を被るのはオーナーです。

レオパレスから家賃30年保証を前提に契約をしたオーナーも多いですが、当然破綻になれば保証費の原資が無くなるため、オーナーは自力で運営しなければならなくなるためです。

その危機感から、オーナーらが被害者面してメディアに登場するシーンが多かったわけですが、彼らは「オーナー」という響きに憧れ、かつ家賃保証という甘い言葉だけに目がくらみ、不勉強だったことのツケが回ってきただけです。

いわば、レオパレス問題は「不動産は不労所得」と勘違いした投資家の末路であると言える。

そもそも、不動産投資は実は全くの不労所得では無く、「不動産ビジネスを運営する」ことと同義であり、労働が発生します。

毎月家賃が振り込まれるためには入居者がいなければ始まらないため、オーナーは入居してもらうために不動産業者と連携したり、入居者がいれば入居者対応を行う必要があります。

さらには退居対応、家賃回収、メンテナンスなど盛りだくさんで、築年数が経てば近所のライバルに入居者を取られる可能性があるため、価格競争のためにリフォームなどの工夫を凝らしたり、物件購入後も様々な努力を求められます。

つまり、不動産投資は不労所得に当たらず、完全に「労働」に近いと言えるわけです。

これらをレオパレスに丸投げし、家賃収入だけ貰おうなんて都合の良い話はありません。

たとえレオパレスの倒産は免れたとしても、家賃保証額減額や入居者激減は避けられず、破産するオーナーは増えるでしょう。

そもそも畑だらけの田舎にアパート乱立で誰が住むの?って感じだったしなぁ

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週刊東洋経済 2019年3/23号 [雑誌]
週刊東洋経済編集部
東洋経済新報社
2019-03-18