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派遣法を大幅に緩和した小泉元総理と竹中氏 

生き地獄である「日雇い派遣」を合法化した竹中平蔵氏によれば、今の日本は少子高齢化の社会に適したシステムになっているとはとても言えず、改革待ったなしの状況とのこと。

たとえば、高齢者は2055年までには日本全体で2,500万人に上ることになり、日本の出生率を2.1以上に上げなければ、今の社会保障制度は維持出来ません。

今の出生率が1.4程度なので、これを上向きにすることが必要なのですが、昨今では世界の競争から取り残された日本ではますます低賃金化が進み、結婚出来ない若者は増えるでしょう。

その時、出生率はさらに下がり、年金や保険などの制度は維持不可能です。

そこで、新しい令和の時代は「年金に頼らず、自分で稼ぐことが厳しく求められる」と同氏は警告しています。

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派遣地獄から抜け出せない男性の夢は月給20万円 

そもそも、日本で非正規や派遣が増えたのは、小泉内閣全盛期の頃に労働者派遣法を大幅に改正したことでした。

当時、内閣の一員だった竹中平蔵は派遣業の緩和に積極的で、改正に最も貢献した人物です。

彼は経済担当の大臣であったにも関わらず、「若いみなさんには貧しくなる自由がある」「貧しさをエンジョイしたらいい」などと発言し物議を醸した。

しかし、当時の日本は好景気だったため、「お金を目的としない自由な働き方」がカッコいいとされた時でもあった。

蓋を開けてみれば、「有給もボーナスもない」「遅刻したり欠勤したりしたらペナルティもある」「ピンハネが凄まじく、交通費も出ない」など派遣はブラック労働の温床で、しかも一度派遣に落ちたら二度と這い上がれないシステムになっていた。

さらにリーマンショックが重なったことで、リストラの嵐が日本を襲い非正規と派遣が溢れかえった。

これらの不運な世代は40代に差し掛かっているのですが、国は高齢者ばかり税金を投入して保障を手厚くし、特に救済もしませんでした。

少子高齢化が加速する中、政府は就職氷河期世代を「人生再設計第一世代」と位置づけ、就職支援を本格化させると謳うものの、既に40代に達した人々が今更新卒と同じ立場で仕事をすることは難しい。 

竹中氏の言うことは最もだが、そもそも一旦地に落ちたら這い上がることが出来ない仕組みにしてしまった時点で、今の40代は稼ぐ手段を持ち合わせていないのが現実だ。

当時はグッドウィルとか全盛期だったねぇ

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