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「ウォール街より、ミドウ筋」という寒いギャグ 

バブル期以来の大きな株高の恩恵を受けた日本では、自分も儲けたいと考え多くの個人投資家が株式市場に戻り、さらに新規参入者も増えました。

株主優待、NISA制度の誕生など、個人を後押しするような施策も増え、東証の調査レポートによれば個人投資家の数は日本全国で5,000万人と、過去最高を記録したとのこと。

ただし、この数字は企業別の株主数を単純に合算したものであるため、本来の数字はかなり低いと言っても良いでしょうが、肌感として投資の裾野が若者にも広がっているのは事実でしょう。

本来、株高で投資家増の恩恵を受けるのは証券会社なのですが、野村證券の最新決算では1,004億円の大赤字を叩き出していました。

さらに、大和証券、SMBC日興証券、三菱UFJ証券、みずほ証券などの大手証券会社も揃って減収減益に陥っていて、もはや証券会社という存在自体オワコン感が否めない。

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窓口で株をひとつ買えば、3,000円から1万円取られる 

ここまで客離れが進んだ理由はいくつかありますが、まずはネット証券に負けたからです。

そもそも、若者や中年層あたりはSNSや投資ブログを見て、買う株は自分で決めるのが一般的なので、株を買うために割高な店舗相談で購入するような人はもはや高齢者くらいです。

野村は一等地に立派なビルを建てて大人数の営業を雇っていますが、もはや証券マン自体が時代遅れで、不良債権化しているというのが実態でしょう。

さらに、最大の理由としては、彼ら自身が褒められるビジネスモデルを確立して来なかったのも大きいでしょう。

証券マンの悪いところは彼らは投資のプロではなく、会社を儲けさせるためのプロだということです。

証券マンは自分の利益になるなら手段を選ばず、無知な個人投資家に不要な取引を指示し、販売手数料と運用手数料を荒稼ぎします。

しかも、売りつけるのは自社製の運用手数料が高額な投資信託ばかりで、少し投資を知っている人からすると絶対に手を出してはいけない悪徳商品ばかりです。

金融庁がつみたてNISA創設時に、長官直々に「日本の投資信託は終わっている」と評したことが話題となりましたが、老舗の証券会社というのは個人投資家の利益など全く考えない集団で、個人投資家の利益を奪って成長してきた過去があります。
 
大手証券会社元社員「手数料稼ぎ第一で、クズ株も押し付け。顧客の損に興味なし」

社内では常に営業成績ベスト5だったというY氏に、顧客の資産を目減りさせていくことに対する罪悪感はなかったのだろうか?

「顧客が資産を失っても、路頭に迷っても関係ないです。だいたい、自力でなんの勉強もせず、ただお金を預け、電話をかけていれば資産が増えると思っているほうが間違いだと思います。他の証券会社社員の方は知りませんが、私はリスクの高い信用買いを顧客にお勧めすることはしませんでしたので、顧客が借金まで背負われることはなかったと思います」

 最後にY氏に「株式投資で成功する秘訣は?」と聞くと、次のように答えた。

「一番大切なことは、証券会社社員の話は絶対に鵜呑みにしないこと。特に、いいことずくめでリスクを言わない場合には、“クズ株”の営業だと思って間違いなし。次に、株取引はネットやスマホが一番。いかに自分流の投資法や自分に合った銘柄を見つけるかが、決め手になると思います」(Y氏)
 
(出典:http://biz-journal.jp/2013/03/post_1767.html)

アベノミクスで好景気の中、揃って大赤字の証券会社は「存在価値は無い」と社会がNOを突きつけたのも同然で、ネットを使わない高齢者が死んだら野村のような証券会社は終わりでしょう。

今の人は株を買う時に窓口で買うって考えがまず無いよな

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野村證券第2事業法人部
横尾 宣政
講談社
2017-02-22