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加速する少子高齢化により、保険制度は崩壊寸前 

給料が上がらない中、消費税などの税金は上がり続けており、家計が苦しくなる一方です。

日本は高齢化の影響により社会保険料が枯渇しており、今後はさらなる増税が控えられていて、そのひとつが健康保険料です。

高齢になれば当然身体が弱くなり、病気になる頻度も増えていき、医療費は増えていきますが、健康保険があることによって国民は3割の負担に抑えられています。

しかし、残りの7割は誰が負担しているのか?と言えば、これは国民が納めた税金の中から支払われているわけです。

税金を負担する若者らが減っている中で、税金を受け取る高齢者が増えていく一方なら、財政が破綻するのは当然であり、今後も税金は上がり続けていく運命だ。

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保険料は増加するのに、税収は減る一方の日本 

では、どれほど税金が上がるのかと言えば、健康保険料は3年後の2022年度には、1人あたり5万円増える見通しで、年間総額55万円になる見通しです。

3年後には人口数が多い団塊世代が75歳以上になり、医療費が今より5,000億円も増加すると予測されています。

とはいえ、若者の給料が上がらない中で高齢者のために増税をしても、国は沈没するだけです。

高齢者を生かしたところで経済成長は望めません。

国のためと考えた時に最も税金を投ずるべきなのは現役世代で、たとえば子育て支援などに使うべきでしょう。

そもそも、たまに病気にかかった時に病院に行くと分かりますが、見るからに元気な高齢者が病院をお茶会の場としてガヤガヤ話しをしている光景に遭遇することがあります。

元気なのに毎回7割の負担を現役世代がさせられているわけで、これでは何のための保険制度かわかりません。

健康保険を管理・運営する健康保険組合連合会は、現役世代が過重な負担とならぬよう、高齢者の窓口負担の引き上げを検討すべきとコメントを出しています。

日本も将来的にはアメリカのように、各自が保険に加入して医療費を賄う制度に変わっていくでしょう。

わりとマジで高齢者は7割負担くらいにしないと財政が持たないと思うよ

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