
100億円バラマキが想像以上の効果を生んだPayPay
今年はキャッシュレス元年とも言われ、数々の大手企業がQRコードを基本としたキャッシュレスアプリをリリースして来ました。
しかしながら、もはや数が多すぎて飽和しかけており、各社は生き残りをかけてあの手この手で策を講じている。
たとえば、 フリマサイトを運営するメルカリは、メルカリPayをリリースしたものの、キャッシュレス戦争に勝てないと判断したためかLINE Payと戦略的業務提携を結んだことも記憶に新しい。
100億円還元と銘打って、後発ながら圧倒的なスピード感で利用者を獲得していったPayPayは想像以上に強く、各社は後塵を拝している。
唯一、PayPayに対抗して20%還元セールで喰らい付いているLINE PayがPayPayと同じくらいシェアを広げていて、この2社がキャッシュレス戦争の勝者になる可能性は高い。
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PayPayでクレカ情報を登録するページ
とはいえ、真の勝者はPayPayでもLINE Payでも無く、VISAやMasterCardでしょう。
日本のキャッシュレス化が加速することで急速に広がりを見せるQRコード決済は、中身はほとんどが実質クレジットカードの登録になっており、スマホで買い物をすればするほどに手数料がカード会社に支払われます。
そもそも、基本的にQRコード決済を利用するためには、まずはクレジットカードを手に入れて、それをアプリに登録する流れになります。
日本人がキャッシュレス決済をすればするほど、カード会社に手数料がチャリンチャリン支払われる仕組みになっていてるわけで、VISA、MasterCardの収益を力強く押し上げることになります。
これこそワイド・モートの極みであって、今後もクレジットカード・ブランドが伸びる要因のひとつであるとも言える。
今、日本人でキャッシュレス決済を利用しているのは、わずか20%に留まります。
しかし、政府の消費税増税時におけるポイントキャッシュバックも後押しして、クレジットカードの利用者は確実に広がりを見せることはほぼ約束された未来である。
今、日本人でキャッシュレス決済を利用しているのは、わずか20%に留まります。
しかし、政府の消費税増税時におけるポイントキャッシュバックも後押しして、クレジットカードの利用者は確実に広がりを見せることはほぼ約束された未来である。
そのため、投資家としてキャッシュレス化の波に乗って恩恵を受けたいのであれば、QRコード決済を提供する企業では無く、胴元であるクレジットカード・ブランドに投資することが必要です。
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