24時間営業の転換を迫られているコンビニ各社
ローソン株が1日で-730円(-12.21%)の大幅下落となり、一時は-15%まで売り込まれる事態となりました。
背景には、2020年2月期の純利益が前年度比-30%となる見込みから、配当金を255円から150円と大減配をアナウンスしたことにあります。
ローソンはコンビニ3強のひとつであり、配当利回りも4%超えであることから個人投資家に好まれる長期投資向けの株でした。
しかし、セブンイレブンやファミリーマートと比較しても、商品の充実性が劣ることからローソンは出遅れ感が否めず、業績改善の見込みは立っていません。
コンビニ業界は昨今のオーナー過重労働や、高すぎるロイヤリティの問題から、無人化コンビニへのシフトを余儀なくされており、今後の設備投資額が大幅にかさむ可能性が高い。
SPONSORED LINK
SPONSORED LINK
減益でもまだまだキャッシュは潤沢なはずだが…
そうは言っても、コンビニというのは日本の中でも稼げる代名詞の業界であるし、今まで散々プールしてある金があるにも関わらず、一時の業績不振で大減配を行う姿勢は全く持って評価出来ない。
儲けている時は毎年着実に増配していたのか？と言えば、ローソンは増配年数ゼロ年であることから、「稼いでいる時には株主には還元せず、稼げなくなった途端即刻減配」の仕打ちなのである。
とはいえ、このような株主軽視の姿勢はローソンのみならず、全ての日本株に共通することなので、日本株には投資しない方が良いのです。
たとえば、2008年に世界経済を襲ったリーマン・ブラザーズ倒産から端を発した金融危機では、あのトヨタでさえ3分の1近い大減配を発表し、投資家を失望させました。
しかし、震源地となったアメリカでは、減配するどころか増配を決行する企業が相次ぎ、今では20年以上増配を続ける企業は160社以上にも上ります。
日本は戦後、欧米から資本主義という仕組みを輸入し、見よう見まねで何とか成功した国でした。
当時は株主と言っても企業間で株を持ち合うだけで、個人投資家など必要とせず、銀行さえ居ればそれだけで問題ありませんでした。
さらに、キャッシュが潤沢であるにも関わらず平気で減配することを世間は責めませんが、欧米では減配をしようものなら経営失格の烙印を押され、役員は全員クビになるくらいのインパクトを持ち合わせます。
しかし、日本では減配をしたところで泣くのは株主だけで、経営陣は何事も無く涼しい顔をしているし、世間も株をやっている人は異国人のような扱いなので、誰も経営陣を責めません。
株主還元という文化が日本には無かったので、欧米のような株主還元施策を求めても、そもそも無理な話なのです。
日本株を長期投資とかデメリットでしか無いという好例
SPONSORED LINK
コメント