ゴールドマンサックス、米国株上昇の源泉は「自社株買い」であると指摘。 : チョコの株式投資Diary

紫が自社株買いで緑が配当、米国株は自社株買いが多い

自社株買いとは、その会社自身が発行した株を、その会社自身が市場価格で買い戻すことを指します。

これは、配当と同じく株主還元策の一環となっていて、株の価値を高める効果があります。

たとえば、発行数1,000万株、株価1,000円で時価総額100億円のA社の株があったとして、自社株買いで半分の100万株を買い戻して消却したとします。

すると、時価総額100億円の価値は変わらないわけですから、発行数が900万株になったことで1株あたりの株価は1,100円まで上昇するので、株主に恩恵をもたらすわけです。

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S&P500構成企業の自社株買いは年々増えている

アメリカ企業はとりわけ自社株買いに積極的な企業が多い傾向にあります。

2017年にトランプ大統領が実行した30年振りの大型減税政策(法人税35%から21%への引き下げ)によって、余った利益で大型企業がさらに自社株買いを加速させていました。

アメリカ大手銀行であるゴールドマンサックスによれば、米国株が長年上昇してきた最も大きな源泉であり、自社株買いが無くなれば投資家の買い需要は激減するだろうと指摘しています。

米国株は100年以上に渡り、力強い上昇を見せてきましたが、それは自社株買いによって価値を高め続けて来たためというわけです。

そもそも、なぜこのような声明をゴールドマンサックスが公表するに至ったのかと言えば、アメリカでは増大する自社株買いに対する批判が高まりつつあるためです。

たとえば、大統領選挙への出馬を表明したバーニー・サンダース議員は、企業の自社株買いを厳しく批判し、規制法案を検討しています。

また、共和党のルビオ上院議員が自社株買いに課税する法案を提出するなど、規制の動きが活発化しているのです。

背景には、株を持ち続ける富裕層と、株を持たない貧困層との格差が拡大し続けており、課税や規制によってその差を埋めたいと考える議員が多くなっているためです。

しかし、アメリカは良くも悪くも株価に支えられている国で、株価が上昇し続けることを織り込んだ企業や団体も少なくはありません。

企業側は今後も積極的な自社株買いを繰り返し、株式価値を高め続けることを止めることは無いでしょう。

米国企業は増配も積極的だから安心して保有できるわ

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