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人がいない近未来型コンビニが続々登場している 

セブンイレブンのオーナーらが、本部に24時間営業を短縮するように求めている問題は、結局のところコンビニ無人化に舵を切る大きなきっかけになったと考えられます。

そもそもの問題の根幹にあるのは、店舗で対応しなければならないサービスは年々増え続けているのに、昨今の人手不足が追い打ちをかけ、オーナーらが何日も不眠不休で働かなければならない異常事態が長年続いていたことです。

一方で、セブンイレブンなどの本部は商品さえ売れれば利益の半分がロイヤリティとして入ってくるため、特にリスクを負う必要が無く儲けることが出来ます。

この現状に不満を募らせるオーナーらは我慢の限界に来ていて、共存共栄を掲げてきたビジネスモデルが崩壊寸前となっている。

コンビニ経営=奴隷と知れ渡った今、これ以上加盟店を増やすのも限界に来ており、改めてビジネスモデルを変革する時に来ているとも言えます。

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不満を爆発させるオーナーも将来的に失業する可能性 

日本のコンビニ大手各社はオーナーらの爆発を契機に、「人」をリスクと捉え無人化を進めています。

アメリカではアマゾンGOという無人化店舗が一足早く展開されていますが、これであれば人は商品の補充だけで済み、面倒なレジ対応などはしなくても良くなります。

昨今では中国でもコンビニ無人化は進んでいて、店舗には誰もおらず、利用者は商品を手に取りスマホ決済で店を後にするだけです。

利用者にとってみれば、コンビニに丁寧な接客など求めておらず、自分が欲しい商品が入手出来ればそれで用は済むので、別に人がいようがいまいがどっちでも良いです。

ローソンでは、既に無人化をライバルよりも積極的に推し進めていて、たとえばJR赤羽駅では無人売店を運営しています。

仕組みとしては、利用者が予めスマホアプリをダウンロードし、それをコンビニ入店時に認証として使います。

欲しい商品はそのままレジでバーコードを読み取り、スマホアプリで決済して完了です。

防犯カメラやアプリの認証情報から利用者特定は容易なので、万引きなどは有人コンビニよりも難しくなるでしょう。

将来的には、コンビニオーナーらは時間短縮以前に、本部から用済みだとして失業する可能性の方が高いでしょう。

オーナーと名の付くものは大体ヤバイ説

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