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ブレグジットで大混乱は必至か、それとも軽微に留まるか 

イギリスのメイ首相が6月7日で退陣します。

メイ首相はもともとブレグジット反対派であったものの、EU離脱を問う国民投票で賛成が過半数を超えたことにより、淡々と離脱に向けて仕事をしてきた。

しかし、どんな離脱案を国会に提示しても否決される展開が続き、これ以上の首相継続は困難と判断した格好です。

そもそも、ブレグジットは「イギリスが損をするか?」「イギリスが大損するか?」の二択しか選択肢がないのですが、イギリスの議員らは「イギリスが得をする案」を求めているので、これでは永遠にEU側と離脱合意出来ない。

国民の間では、ブレグジットに伴う混乱から流通などの生活インフラがストップしてしまうのでは?という懸念から、イギリス国民の中で「ブレグジット非常食セット」なるものもがヒットしていて、イギリスで活動する企業がまともにビジネスを行えるのか懸念されます。

たとえば、長らくイギリスに拠点を構えていた自動車大手ホンダは、ブレグジットを機に撤退を表明しており、他にもホンダに続いて大手企業がEU内への移転を表明している。

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イギリスにはロイヤルダッチシェルなど世界的優良企業が多い 

さて、イギリスがブレグジットを果たした場合、投資家にとっては絶好のチャンス到来となるでしょう。

ブレグジットにより、イギリスの経済状況が深刻なレベルで低迷することが見込まれるとの専門家の声が多い中、期待先行型の相場はポンド下落、株価も下落することがほぼ確実であるためです。

とはいえ、イギリスは大英帝国時代に培われたコネクションを、世界中に多数持ち合わせていることから、EUを抜けても上手くやっていける可能性は高いでしょう。

EUに所属しながらも、自国通貨はユーロでは無くポンドにこだわっていたことも、いずれEUを離脱するための布石だったのかもしれない。

たとえば、すでにイギリスはTPP11にも参加表明の打診を日本にしており、EU離脱を前提に活動している様が見受けられることから、離脱の影響は軽微に留まるでしょう。

イギリス株はアメリカ市場であるNYSEに上場する株も多く、日本の投資家も用意に買うことが可能です。

ユニリーバ(UL)、ロイヤル・ダッチ・シェル(RDSB)、HSBC、ブリテッシュ・アメリカン・タバコ(BTI)など、イギリス株は世界的に有名な優良株が多い。

現地課税もゼロ%のため、NISAで買えばまるまる配当が利益になるというメリットもあります。

高配当で高利益の企業が揃っていて、もはや買い場にしかならない予感

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