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騙されるのは無知な高齢者ばかり 

相続対策としてアパートを建てまくる高齢者が増加しましたが、実際に不動産を購入すれば節税になります。

現金で財産を相続するよりも、不動産として相続した方が5分の1程度は節税出来るためで、これは相続対象となる金額が大きければ効果を発揮します。

さらに、高齢者の間では、不動産=資産という意識が強いので、現金で多額の税金を持って行かれるのであれば、アパートでも買って相続しようと考える人が多いのは納得です。

とはいえ、実際にアパートを建てて節税したとしても、思わぬ落とし穴で残るはずだった財産が吹っ飛んでしまう事例がここ数年で多発しています。

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田舎に乱立するアパート、誰が入るというのか 
相続税は減額したが、なお数千万円の納税が必要で…
節税対策を最優先することで、いざ相続が発生したら納税資金が足りなくなってしまうという方をよく見かけます。

相続税の納税用に空き地や駐車場として土地を残している地主は少なくありません。そんなところに不動産会社やハウスメーカーの営業マンがやって来て、空き地(更地)だと固定資産税が高くありませんか? 更地のままにしておくと相続税評価が高くなるので、銀行から借入れをして、アパートを建てましょうと勧めるのです。

借入金でアパートを建築して、相続税が減額したとしてもなかなかゼロにはなりません。いざ、相続税を納付しようとしても納税用の土地にはアパートを建築してしまったので、売る土地がありません。

納税資金および他の相続人への代償金(現金)がなく、仕方がないので、せっかく建築したアパートを全て売却しなくてはならなかった人もいます。

何のためのアパート建築だったのでしょうか?

せっかくあった財産が相続を経ることで、なくなってしまったのです。

しかし、その一部でも更地として残しておけば、相続のときに納税資金として現金化することもできたはずです。節税一辺倒で突き進むと、残るはずの財産も残らなくなってしまいます。

(出典:https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190315-00019975-gonline-bus_all&p=2)

そもそも、節税に成功したとしても、アパート経営というのは入居者がいなければ不良債権と化します。

人口減に喘ぐ田舎の田んぼにレオパレスが乱立していることが話題となりましたが、アパート経営のゴールは「建てた」時ではなく、きちんと運営することです。

仮に1億円の現金をアパートに変えて、2,000万円くらいの節税に成功したとしても、家賃収入が見込めなければ固定資産税や設備メンテナンス費用の垂れ流しで、赤字運営となります。

さらに、人気の無いアパートは売ろうにも買い手が見つからず、見つかったとしても二束三文で買い叩かれます。

結果、もともとの1億円は半額以下に大暴落し、節税など意味を成さなくなるのです。

そのため、無理にアパート経営で節税などしようとせず、多くの税金を支払ってでも汎用性のある現金で相続した方が100倍マシなのです。

アパート経営のCMめっちゃ放映してるけど騙される人多んだろうな

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