新築分譲マンションの市場動向調査を行う不動産経済研究所によれば、昨今まで売れ行きが好調だった首都圏マンションの契約率が、昨年末についに49.4%と50%を下回ったことが分かりました。

50%を割るのは、1991年の平成大バブルの崩壊以来であり、都心マンションを買えば何でも儲かる不動産バブルはついに終わりを迎えた可能性がある。

そもそも、人口減少が叫ばれる日本で「億ションブーム」なる言葉が生まれて来たこと自体がバブルの象徴であり、いずれマンション価格は半額以下になるでしょう。

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都心マンションがどれだけバブルだったかを示す指標に、サラリーマンの平均年収があります。

今のサラリーマンの平均年収は420万円ですが、対して豪華でも無いフツーのマンションを買うだけでも最低5,000万円はします。

つまり、マンションは価格は年収の13倍以上まで高騰しており、これでは上場企業の社員だって役職に就かなければローンすら組めないレベルになっている。

1980年代のバブルも不動産価格が高騰し続けた現象がありましたが、上がりすぎた価格は元に戻りました。

日銀が2013年に物価上昇率2パーセントを目標に掲げましたが、今の今まで一向に達成した試しはありませんでした。

そのため、マンション価格崩壊+長期低迷は避けられず、これから現物マンションを買う人は少なくとも東京五輪を終えてからの方が良い。

そもそも、都心のマンション価格が崩壊する懸念材料はもうひとつあって、それは唯一増加の一途を辿っていた東京都の人口減です。

総務省の国勢調査「日本の将来推計人口」によれば、東京の人口は今後もしばらく増加を続け、2025年までには1,398万人に到達するとの試算が出ていますが、2025年をピークに東京都さえも人口減少に転じ、2060年には1,173万人にまで減少してしまいます。

つまり、マンションを買う人自体が減り続けてしまうため、マンション価格はさらに下押しされる可能性が高いのです。

現物の不動産投資に勤しんでいた投資家は、資金引き上げのターニングポイントに差し掛かっている。

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