高額な学費、増えない給料で本人も保証人も返済できない
自己破産する若者が急増しています。
朝日新聞によれば、自己破産の理由は多額の奨学金を返せなくなったパターンが多く、過去5年間で1万5,000人にも上ると指摘します。
奨学金を貸す機構が学生らに返還を促すよう裁判所に申し立てた件数は、この5年間で4万5,000件にも及び、10年前の44倍にも増えています。
さらに、給与の差し押さえなど強制執行に至ったのは10年前は1件あるかどうかでしたが、今は1年に400件近くに。
借りた本人だけでは無く、貸し手である親や親戚などの保証人も連鎖的に破産してしまうケースも増えており、社会的に「奨学金破産」が問題となりつつある。
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破産が連鎖していく流れ
奨学金で破産する理由はいくつかあります。
まず、日本の学費が高すぎることです。
学費は年々高騰を続けていて、貧乏人は教育を受けること自体が困難になっています。
たとえば、国立大学の授業料は30年以上右肩上がりで値上げが続いており、当時から実に15倍まで増加しました。
当時は国立大学が入学金5万円で授業料は3万6,000円、私立大学でも入学金9万円、授業料18万円でした。
そのため、進学するためにわざわざ奨学金という借金をする必要が無かったため、「奨学金破産」という冗談のような事案など発生する要因すら無かったわけです。
さらに問題なのは給料が下がっていることです。
本来、学費が上がっているのであれば社会が成長しているということなので、給料が上がって然るべきです。
しかし、サラリーマンの年収はこの30年で上がるどころか数百万円下がっている有様で、大卒の初任給もほとんど上がっていない状況です。
そのため、社会人になって初めて奨学金を返済しようとしても、少ない給料から高額な返済で生活が困窮してしまう人も少なく無く、破産に繋がってしまうというわけです。
日本という国は若者に対する投資はせず、高齢者への予算ばかりを増やしています。
教育に投資できない国家が、数十年後にどうなるかは、もはや誰にでも分かる。
高齢者に回す税金を少しでも若者支援に使ってくれると良いんだけどね
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