投資をしている株主と、給料だけに頼る労働者の間にはますます収入格差が広がっています。
企業が株主に還元する費用は世界的に上昇傾向にあり、この10年で倍増、配当や自社株買いに当てた費用は総額265兆円となり、過去最高を記録しています。
日本企業も例外ではなく、上場企業の配当は過去最高の13兆円にも上ります。
株主はこの10年で資産が倍々ゲームで増えていっているわけですが、サラリーマンなどの労働者は給料が上がるどころか実質賃金はマイナスとなっており、その差が埋まることは無いでしょう。
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日本では一億総中流と言って、日本国民のほぼ全員が自分を中流階級だと考える珍しい国でしたが、日本においても本質は資本主義社会です。
バブルが弾けた1990年以降から格差はじわりと広がり続けていましたが、2000年あたりまでは気にならない程度の差でしかありませんでした。
しかし、本格的に日本が不景気から抜け出せない「失われた30年」に突入していく中、フリーター問題や派遣切り、そして正社員でも終身雇用制度の崩壊やリストラの嵐により、貧乏人がめまぐるしいスピードで増加した。
そもそも、資本主義社会では富める者はますます富み、貧乏人はますます貧乏になる社会を指します。
アメリカはこの仕組みが最も顕著に働いていて、上位1%が持つ資産は、下位90%が持つ資産の総量よりも「多い」という結果が分かっています。
さらに、上位10%がアメリカ全体の資産71.5%を所有しており、下位50%の層の総資産はわずか2.5%しか無いのです。
そして、その格差は毎年のように増え続けていて、上位の層はいずれも株を保有している。
日本はアメリカを周回遅れで追いかけている国なので、いずれアメリカみたいな格差は生まれるでしょう。
そのため、とりあえず投資はやっておいた方が賢明です。
株主には還元するのに社員の給料は上げないからな
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