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物価は上がり続けるのに給料は増えなかった 

共同通信社の世論調査によれば、景気回復を「実感していない」と答えた人が84.5%にも上ったことが分かりました。

一方、「実感している」はたったの10.1%しかおらず、国民の間では格差が深刻化していることが頷ける。

2019年1月の景気動向指数で、日本経済はついに後退局面に入った可能性が示され、10年にも続いたアベノミクスは終焉を迎えようとしています。

バブル期を超える超好景気にも関わらず、実に80%以上もの国民が景気回復を実感していないのは一見異常ですが、これには理由があります。

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日経平均株価は2倍に上昇し、金持ちは増えた 

それは、株を買っているか否かです。

10%の景気回復を感じている層は、株などの金融資産を持っている層であり、彼らはアベノミスク相場とともに資産が芋づる式に増えました。

たとえば、アベノミスク発足時の日経平均株価は10,000円以下でしたが、今では最高値24,000円まで上昇したので、株を持っている層の資産は少なくとも2倍に増えていることになります。

一方、給料にしか頼っていないサラリーマンなどの労働者はその恩恵を受けていないばかりか、物価の値上がりによって実質所得は減り続けており、10年前より貧乏になっています。

そのため、80%もの国民が景気回復を実感していないのは正しいのです。

そもそも、日本は資本主義社会と言って、社会の富が株主、経営者、労働者に分配される欧米式の仕組みを採用しています。

労働者は最下層に位置するわけですから、富が滴り落ちてこないのは当然です。

富が欲しいのであれば、自ら株主の立場にいかなければ景気回復など感じられるはずもないのです。

とはいえ、労働者が株主になることはカンタンです。

昔は大金を持って証券会社の窓口に行かなければ株なんて買えませんでしたが、今ではネット証券でポチッとするだけで誰でも株が買えます。

そのため、株を持っていないことは完全に自己責任であり、景気回復を実感していないのは自分のせいです。

豊かになりたければ、毎月の給料からコツコツ株を買っていくことが大切です。

株が上がるニュースが出ると「自分には関係ない」っていう露骨なコメントで溢れかえる美しき日本

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バブル:日本迷走の原点
永野 健二
新潮社
2016-11-18