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景気後退では給料が下がり、リストラも加速する 

日経平均の下落が止まりません。

3月4日週は5営業日全てが下がり続け、21,800円から800円も下落しました。

特に売りを加速させたのが、景気動向指数が3ヶ月連続で低下したことを内閣府が示したことです。

景気後退に突入したことを示す「下方局面」に修正となり、戦後最大の景気拡大はアベノミスクとともに泡と散りました。

8日の日経平均は-430円と下げ幅を拡大し、海外投資家らのリスクオフの姿勢が鮮明に浮かび上がった格好です。

日本は今年10月に消費税増税を控えており、景気低迷に繋がることを以前から専門家に指摘されています。

そのため、今の日本では景気が回復する材料が乏しく、日本株が上がる要素はありません。

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景気は拡大していなかった可能性が高い 

そもそも、日本株の株高はアベノミスクに支えられた幻です。

たとえば、NHKの世論調査では「実感がない」とする人が66%に達しており、庶民はバブル期を超える好景気を一切感じていません。

それもそのはず、GDPも左右する厚生労働省が作成する基幹統計「賃金構造基本統計」において、長年に渡る不正が行われていたのです。

この統計が正しくなければ、労働者の賃金の変動が把握出来ず、エコノミストが日本の経済状況を調査することが困難になります。

そのため、長年水増しされた統計で「景気が回復した」と政府が謳っていたならば、確かに景気回復の実感が無いと考える人が多いのも納得で、昨今の株高も実態の無いものとなる。

日銀と年金に支えられているのに関わらず、ここまで暴落する日経平均に誰が期待を持てるというのだろう。

資金も限界に来ている日銀と年金が株高を支えるのをやめてしまえば、日経平均は2万円を割るどころでは済まないリーマン級の暴落が待っている。

国の公的機関が株を支えるのは異常なんだよな

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2013-04-17