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GAFA包囲網は、GAFAをますます有利にする 

世界中で多額の利益と個人情報を収集しているとして、各国はGAFAへの警戒を強めています。

そもそもGAFAとは、Google、Apple、Facebook、Amazonのイニシャルを組み合わせた造語であり、この4社だけで時価総額3兆ドルを超えるほどです。

GAFAだけでもはやひとつの国家を作れるほとで、その影響力は計り知れません。

そんなGAFAの包囲網を形成すべく、世界では「デジタル税」の導入が相次いでいます。

たとえば、フランスは今年1月からネット広告や個人情報の売買に課税を始めるデジタル税を制定しました。

さらに、今年の2019年4月にはイギリスとインドもデジタル税を始めます。

タックスヘイブンで税逃れをしている企業に対し、イギリス内で売り上げた額に2%を課税します。

インドもヨーロッパの流れに追従して、課税強化に踏み切る。

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最も税金を納めない企業であるアマゾン 

特に標的とされているのはアマゾンです。

アマゾンは2018年に112億ドルもの利益を上げましたが、支払った税金はなんと0ドルだったことが分かっており、巨額の利益を上げつつ税金を払わないGAFAに本国アメリカからも批判が相次いでいます。

さらに、アマゾンは法な抜け穴をかいくぐり、税金逃れをするどころか1億2,900万ドルの税金払い戻しを受けているのです。

アマゾンは日本でも税金を全く納めていないことが兼ねてから批判されており、日本政府も対策を進めています。

とはいえ、実は世界でデジタル税など規制が強化されればされるほど、GAFAを押さえつけるどころかGAFAをより成長させる材料になります。

なぜなら、規制を強化すれば、それに対応するためのコストを支払わなければならないため、中小のネット企業にはそれらに対応するリソースや資金が乏しいためです。

そのため、GAFAのような巨大企業だけしか規制に対応出来ず、結果的に巨大企業はますます巨大化していくのである。

GAFAをまとめ買いするならS&P500ETFがオススメだよ

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the four GAFA 四騎士が創り変えた世界
スコット・ギャロウェイ
東洋経済新報社
2018-07-27