アニメ業界、暗いのか明るいのかどっちなのか。

山本：製作委員会というスキームそのものにもう問題があると思います。ここにメスを入れないとダメだということです。たとえば、中国の配信業者が10億出しますと言っていて、でも製作委員会は「10億円いただきます！やったぜ！」とはならないじゃないですか。製作委員会の幹事会社が40%、50%握るには、10億来てもらったら困るんですよ。

(※)たとえがよく分からないが、話の意味は後述

岡田：困るよね。

ヤマカン：けど幹事会社の出資額には限度があるじゃないですか。40%の権利を得たいけど4000万しか出せません。ということは、その総額は1億で決まっちゃうんです、この瞬間に。この作品のために10億でも20億でも出すよと言っても出せないんですよ。

岡田：ちょっと翻訳させてね。

つまり、10億あったら劇場アニメのすごく良いのができるし、中国の会社は10億でも20億でも30億でも出そうと言ってる。ところが、中国の会社に20億も30億でも出されてしまったら、中国の会社出資100%のアニメができてしまう。

なので、それをまるでいけないこと、チャイナマネーの脅威みたいな言い方をしながら、でもお金は欲しいわけです。

すると、どういう風になるのかというと、製作委員会方式を取りたい奴らがいて、結局それはレコード会社とか一部の会社、いつもいつもアニメの版権握っているような会社が、中心の版権の窓口やりたいとか手数料取りたいとか思っているところがあって、

「このアニメの制作費として2億以上かけちゃ困る！だって、2億の予算でうちは4000万しか出せないから。2億ならば、うちが20%押さえられる」

と。

つまり、出資額が20%以下になったら担当者の立場がなくなるので、このアニメの予算上限は2億と決めるわけです。

でも、

「中国の会社が20億出すというなら、その20億を10の作品で割りましょう」

って言う風な形で、作品を10ぐらい作って、個々の作品の予算上限を2億や10億や数千万に留めたりして、コントロール権を握ろうとしているわけです。

山本：だからアニメの本数が異常に増えたんです。でも、その1本が10本に増えたものを受け止められる現場が無いんです。

(出典：http://live.nicovideo.jp/watch/lv282996316)