転職サービス大手のDODAが、20歳から59歳までのサラリーマンの残業に関する調査結果を公表しました。

それによれば、残業が最も多い職業1位は「ゲーム制作・開発」で、残業時間は45.3時間でした。

2位は42.4時間で「インターネット・広告・メディア」と電通などの広告業が続き、3位は41.5時間で「建築施工管理」がランクイン。

一方、最も残業時間が少なかったのは11.1時間で「経理事務・財務アシスタント」でした。

専門性が高い職種ほど残業時間が多くなる傾向が見られ、ゲーム制作・開発が1位になったのは「拡大するスマホゲーム市場に対応するため」と指摘しています。

日本では100時間残業などのブラック労働が蔓延する国として、長い間諸外国からも奇異な目で見られてきたわけですが、日本はいつの間にホワイトになったのだろうか？

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とはいえ、共産党が発行する「しんぶん赤旗」によれば、経団連に加盟する大企業40社を調査した結果、NTT月150時間、東レ月100時間など、次々と有名企業が100時間残業を労働者に強いている実態が浮かび上がって来たのも事実です。

たとえば、数年前、電通に入社した女性新入社員が月100時間以上の残業が常態化したことで自殺してしまった事件がありました。

厚生労働省が定める月の残業時間の上限は45時間であるものの、入社時に強制的に労働協定を結ぶことで、実質無制限で働かせることが出来るのが今の日本企業の実態なのです。

とはいえ、電通の事件から政府が口を酸っぱくして残業抑制を企業に求めるようになり、特に大手企業の労働環境はだいぶ改善されました。

「残業は正義」から「残業は悪」へと、ガラッと意識が変わったことで日本でも時間単位の生産性が重視されるようになってきたのです。

少しでも名の通った企業であれば、残業抑止に躍起になっていて、想像以上にホワイト化しています。 

そのため、今の時代に月100時間残業を強いる会社はブラックの極みと言っても良く、労働者を使い捨てにすることしか考えていないと思って良い。

人生100年時代、無理して仕事するよりも、少しでも長く働くことが重要という考えにシフトすることが大事であり、そのためにも「無理はしない環境に移る＝転職する」こともひとつの手です。