1989年までは、そもそも消費税自体が無かった
今年の2019年10月に、消費税8%が10%へ増税されます。
膨らみ続ける借金や社会保障費に対応することが目的で、今後も段階的に増税していくことが予定されています。
そもそも、当初の予定では2015年10月には既に増税予定でしたが、度重なる景気失速により、経済低迷の影響を鑑みて政府は延期を繰り返してきました。
しかし、今年の増税は政府の意思も固く、再度の延期は行わないようです。
政府は影響を鑑みて、生活必需品には現行8%の税率を適用することで負担を抑える軽減税率の導入や、クレジットカードなどのキャッシュレス決済を行うことでポイント還元を図る措置を講ずることで、実質的な増税影響を回避することを目指しています。
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異例の金融緩和、上がらない物価、増税の嵐・・・
朝日新聞の単独インタビューに応じた日銀の黒田総裁は、消費税増税の影響について問われたところ「直接的には経済にネガティブ(否定的)な影響はほとんどない」と述べました。
軽減税率やポイント還元などの対策もバッチリで、さらには米中貿易摩擦のやブレグジットの影響は軽微だと語っています。
さらに、増税によって政府が掲げる物価上昇率2%への勢いが失われれば、追加の金融緩和策を検討するとも述べました。
とはいえ、日本人の年収は上がるどころか年々下がり続けていて、多くの国民は増税によるインパクトでますます貧乏に転げ落ちます。
少なくとも貯蓄ゼロ世帯は、消費を消費税増税分、減らさざるを得ない。
生産者は売れなくなれば価格を下げる。あるいは生産しない。
どちらにせよ賃金は下がる方向へ向かう。誰だって分かる。
たとえば、平均年収400万円の世帯を例に取ると、消費税8%の時は年間16万円の負担となっていますが、消費税10%になれば21万円まで負担が跳ね上がります。
つまり、仮に今年の昇給で年収が5万円増えたところで、実質所得は全く昇給していないことと同義であり、そもそも5万円も増える人は多くありません。
そのため、多くの国民は増税によってますます貧乏になるわけで、消費はさらに落ち込むでしょう。
20%への引き上げも自民党で検討されてるし、国民総貧乏時代突入不可避
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