東京都内でも現金支払いオンリーの店が結構ある
韓国で設立された、市民参加型インターネット新聞サイト「オーマイニュース」に投稿された、「カードの代わりに現金を勧める日本…本当に先進国なのか？」と題した記事が話題となっています。
筆者は韓国人ですが、日本在住であるとのこと。
「観光で訪れた時は気付かなかったが、生活しているとスーパーや飲食店、銭湯や大学の学生食堂など、現金しか使えないところが多い。クレジットカードが断られる。つまり、現金しか受け付けない」
と、日本で暮らす中で感じた不便さを訴えていました。
韓国は中国と同様に、キャッシュレス社会が浸透しており、実に9割以上の店舗はクレジットカードやQRコード決済に対応しているとのこと。
一方、日本は安倍総理直々にキャッシュレス促進をPRしなければならない現金大国っぷりで、その浸透率は2割に及ばない。
欧米でも基本的はキャッシュレスが一般的で、東京オリンピックが控える中、現金だけしか使えない日本に不自由さを感じる外国人は多いでしょう。
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大停電になれば、決済ネットワークは停止する
とはいえ、キャッシュレスを推進することによる弊害も指摘されるようになっています。
たとえば、日本は災害が多い国なので、決済ネットワークに障害が発生すればたちまちキャッシュレス決済は難しくなってしまいます。
昨年、最大震度7を記録した北海道大地震では、北海道全域で停電が発生し、クレジットカードや電子マネーなどによる決済が利用出来なくなりました。
つまり、キャッシュレスの脆弱さが露呈したのです。
ICカードには数万円入っているものの、現金が空っぽで途方に暮れる人も多発し、大混乱に見舞われました。
さらに、高齢者を置き去りとした弱者切り捨てだとしてキャッシュレスを批判する声もあります。
彼らはスマホ決済どころか、クレジットカードの使い方も知らない世代であるため、現金から離れたくても離れられない。
このままキャッシュレス社会が進んでいけば、いずれ大量の買い物難民が発生することは必至です。
このままキャッシュレス社会が進んでいけば、いずれ大量の買い物難民が発生することは必至です。
クレジットカードやスマホも持てない人も世の中に存在する中、完全に現金切り捨て社会になるかと言われると、まだまだ日本は難しいということが分かる。
メインはクレカ、何かあった時用のサブで現金を持つのがいいかもね
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