
国民は「債権者」であり、借金を背負う「債務者」ではない
時事通信社によれば、国債と借入金などの残高を合計した所謂「国の借金」が2018年12月末で過去最高の1,100兆5,266億円になったと公表しました。
国民の人口が1億2,435万人なので、国民1人当たりの借金は885万円で、前回より7万円増加しています。
しかし、これらの報道はミスリードに過ぎず、実際には国民の借金ではありません。
そもそも、国の借金の主な原資となっているのは国債であり、その国債の保有者は主に日本国民です。
そのため、国民は「国の債権者」であり、間違っても「債務者」では無いのです。
たとえば、時事通信社の理論であれば、時事通信社の借金はおよそ177億円なので、同社の社員1人当たりの借金は約2,000万円ということになります。
給与や経費をカットして、ニュース配信料を上げなければ時事通信社は破綻必至です。
つまり、この例を手に取れば「国民1人あたりの借金」という表現がいかにミスリードを誘う報道の仕方であることが一発で分かる。
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麻生氏は口は悪いが、言ってることは間違っていない
「経済をわかってない奴が煽っているだけ」
「旧大蔵省とマスコミが煽っているだけ」
もともと、実業家出身である現副総理の麻生太郎氏は、このようなメディアのミスリード報道を一蹴しています。
麻生太郎氏は口がお世辞にも良いとは言えないので、国民の支持率は高いとは言えません。
とはいえ、彼のような金融リテラシーの高い政治家を軸に政権運営を行わなければ、このようなトンチンカンな理論が世論を動かしてしまう恐れがあるでしょう。
麻生太郎氏は口がお世辞にも良いとは言えないので、国民の支持率は高いとは言えません。
とはいえ、彼のような金融リテラシーの高い政治家を軸に政権運営を行わなければ、このようなトンチンカンな理論が世論を動かしてしまう恐れがあるでしょう。
口が悪い、態度が悪いなど、政治の中身とかけ離れた箇所でしか評価できないのが今の日本国民の脳みそレベルであり、彼らを煽るような記事を連発しているのが時事通信社などの現マスコミであると言えるわけです。
マスコミなどの報道各社は、自らを「真実を伝える使命を持った、正義の報道機関」と自称しているが、実際には世の中のカラクリを知らないバカを騙す商売で成り立っているだけの集団でしかない。
このようなミスリードばかりマスコミが報道している現実を見れば、トランプ大統領がマスコミをボコボコにディスっている光景は何ら不思議ではない。

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