空前の好景気であっても、昇給どころか失業する人も多い
増配を続ける株を買い続ければ、どんどん金持ち側の人間になれます。
なぜなら、給料は毎年上がるとは限りませんが、連続増配を続ける企業は毎年配当金を上乗せして、株主にお金を支払い続けてくれるからです。
エン・ジャパンの調査結果によると、「今年になって月給が上がった」と答えた人は、わずか46％しかいませんでした。
上がった理由として最も多いのは「定期昇給」(60%)で、続いて「ベースアップ」(23%)、そして最後は「昇格・昇進」(19%)です。増加額は「1,001～3,000円」(29%)が最も多く、続いて「3,001～5,000円」(20%)でした。
そもそも、ベースアップで昇給したというのはアベノミクスによる官製春闘の結果に過ぎないため、基本的には定期昇給を「主な昇給理由」として見るべきでしょう。
とすれば、定期昇給は給料が上がった人の中でもわずか60%しか存在しなかったことになります。
つまり、アベノミクスの果実を持ってしても、きちんと給料が毎年上がるのは相当困難を極めるということです。
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株主還元にガンガン力を入れるアメリカ企業
一方、連続増配を続ける企業は、社員の給料は上げないのに、株主への配当は毎年上げようと努力します。
なぜなら、何十年も増配を続ける企業にしてみれば、配当金据置または減配などしようものなら、経営失敗の烙印を押され、大きなマイナスダメージを被るからです。
そのため、特にアメリカ企業は配当金を捻出するために、採算に見合わない部門や、プロジェクトなどを容赦無くリストラします。
社員は非常に苦しい思いをして、毎日血反吐を吐きながら仕事をしたところで、きちんと報われるとは限らないのです。
たとえば、リーマン・ショックでは昇給どころか、多数の社員がリストラに遭い、職を失いました。再就職もままならない人も多く、世界はかつてない不況に陥りました。
しかしながら、連続増配を続けるアメリカ企業は、リーマン・ショックで社員をリストラする傍ら、株主への配当金をなんと増額させたのです。それも、数社どころではなく何百もの企業が、従業員をクビにする一方で株主への配当金を増やすことに全力を尽くしたのです。
「株を持っている」というだけで、この世の中で有利に働くのはこのためでしょう。
連続増配を続ける株を買い続ければ、どんどん金持ち側の人間になれます。
給料は毎年上がるとは限りませんが、連続増配を続ける企業は毎年配当金を増加させるのです。
収入アップを目指したいのであれば、仕事を死ぬ気でがんばるのではなく、株を死ぬ気で買う必要があるのです。
給料が+10%昇給するなんてないけど、配当なら普通にあり得るからすごいよな
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