【悲報】日本の賃金は新興国並みと判明！平均年収は世界18位という散々な結果にwww : チョコの株式投資Diary

年収は全く上がっていなかったことが判明

厚生労働省が集計している「毎月勤労統計調査」の企業の賃金動向を表す統計調査に、長期にわたり不正があったことが判明して大問題となっています。

経済アナリスト等からは、実態が把握できないことから、消費や所得が伸び悩む原因特定もできないため、消費増税対策や政策の評価にも影響すると批判が出ています。

不正を働かせていた理由は、ほぼ大半のケースが数字の水増しです。

アベノミクスで日本の景気はガンガン上がっていると政府は主張し続けていたわけですが、ここに来て信頼性が揺らいでおり、実際日本の景気はあまり良くなっていないのかもしれません。

そんな毎月勤労統計調査の最新調査結果によれば、昨年末の実質賃金は前年度比で1.1%増となったことで、厚生労働省は「賃金は緩やかに増加していることは確実だ」と胸を張ります。

とはいえ、水増しした数字だったとしても、日本の賃金水準は世界的に見てかなり低く、もはや新興国並みの水準だと指摘する声も多いのが実態です。

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上場企業の配当金はここ20年で10倍になっている

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査によると、世界トップの平均年収（２０１７年）を誇るのはルクセンブルクで６万３０６２ドル（約７０７万円＝１７年の年間平均レート１ドル＝１１２円１３銭＜日銀調べ＞で算出）。２位はスイスで６９８万円、３位はアイスランドの６９３万円だ。

　以下、米国、オランダ、デンマーク、ノルウェーと続き、日本はＯＥＣＤ加盟国３５カ国中、１８位の４５８万円だ（別表参照）。トップとは２４９万円の差がある。

「日本はＧＤＰ（国内総生産）で米国、中国（ＯＥＣＤ未加盟）に次ぎ、世界３位です。それなのに平均年収ではトップ２０に何とかランクインする程度の体たらくとは情けない。賃金水準は新興国並みです」（市場関係者）

　日本は、国債の信頼度が揺らぎ、幾度となく債務危機が叫ばれるスペイン（平均年収４３２万円＝２０位）やイタリア（同４１１万円＝２１位）と順位争いを繰り広げているのだ。

(出典：https://news.nifty.com/article/economy/industry/12136-164694/)

そもそも、日本は世界に誇る産業がほとんど無く、ほぼ内需で売り上げを稼いでいる国です。

少子高齢化で内需にも雲行きが怪しくなっている中、サラリーマンの賃金を上げるなど企業にとっては自殺行為です。

そのため、いくら政府が給料を上げろと主導したところで、企業側は給料を上げればなかなか下げることが難しいため、たやすく昇給させることは不可能なのです。

一方、日本の株主はほぼ大半が外国人投資家になっていて、彼らは日本企業の配当性向を上げることなど株主還元を強く主張しています。

その結果、たとえば昨年の上場企業の中間配当金は9年連続増の4兆8,906億円と過去最高となり、TOPIXではここ20年の間に配当金が10倍にも伸びたと言います。

給料は20年間下がり続けたのに、配当金は上がり続けているのが資本主義社会の本質であり、日本企業で働いて給料に頼るだけでは、永遠に貧乏から抜け出せないことが分かる。