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株価が下がった時だけ大騒ぎで報道し、株価が上がれば報道しない 

某政府系新聞によれば、我々の年金を運用する日本運用法人(GPIF)が2018年10〜12月の資産運用にて、過去最悪の14兆円を損失させた可能性があることが報じられていました。

特に昨年12月の暴落は1930年以来の大恐慌に迫るほどで、ウォール街のヘッジファンドだけではなく、個人投資家も地獄の業火に焼かれました。

そのため、日本株と米国株の超大型株を中心としたインデックス投資に近いポートフォリオを組んでいる世界最大ファンドGPIFも、当然大きな打撃を受けていることは容易に想像が付くでしょう。

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GPIFの収益率は年率+3.18%、累積収益額は+66.1兆円 

とはいえ、GPIFは過去1度も損失を出したことはありません。

市場運用開始以来、2008年のリーマンショックの時期を含めても、平均収益率は年率3.18%、累積収益額は驚異の66.1兆円となっています。

なぜ、こんな報道とかけ離れた好成績を叩き出しているのか?

と言えば、マスコミは評価額が前年度比より下がることを「損失」と呼び、大騒ぎで年金消失と報道してしまうからです。

つまり、印象操作のフェイクニュースだ。 

しかし、反対に評価額が上がった時は一切報道をしない。

そのため、国民は未だに年金機構は大きな損失を出していると思い込んでしまう。

そもそも、公的機関が株式で運用するのは、資本主義発祥のアメリカでは当たり前の話で、大学、年金、政府機関などの多くが実施しています。

長い歴史の中で、株式は常に安定した好成績を収めているのですが、反対に預金をしているだけではそれこそ目減りしてしまっていました。ただでさえ、少子化の日本で目減りする愚策を取っていれば、それこそ批判される的になっていたでしょう。

今後、GPIFが損失を出す可能性は、限りなくゼロです。

彼らのポートフォリオを見ればわかりますが、超大型株を中心に人々の生活に根付いた世界企業ばかりに分散投資されていることが分かります。

これらの企業が倒産なんてことになれば、そもそも年金以前に世界経済が崩壊しているので、損を出すことなどほぼあり得ないのです。

さらに、GPIFは世界一の運用資産があり、その巨額の資金を世界企業に投資しているため、それらの企業が稼ぎ出す配当金だけでも、毎年想像を絶する利益を生むことが出来る。

そのため、たとえこの先一切株価が上がらなかったと仮定しても、毎年とんでもないカネがGPIFには転がり込んできます。

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GPIF 世界最大の機関投資家
小幡 績
東洋経済新報社
2014-07-04