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年末年始の大売り出し中のBTI 

たった1年で株価が半値になってしまった世界一のタバコ会社ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BTI)を、今年のNISAを利用して30万円分買い増ししました。

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2018年1月には1株70ドルを超えていましたが、現在は1株30ドルまで大暴落しており、ただでさえ5%の高配当だったBTI株は現在10%という驚異の利回りとなっています。

半額セールということは、60万円分買えたことと同義なわけで、つまりチョコはめちゃくちゃ得をしたというわけです。

そもそも、BTIがここまで叩き売られている理由は、同社を取り巻く環境にあります。

BTIのグループ会社であるレイノルズ・アメリカンは、2015年に巨額の買収でアメリカのメンソールたばこの売り上げ35%を占める「New port」を自身のブランドに迎え入れ、大きく利益を上げています。

しかし、昨年アメリカの食品医薬品局(FDA)がメンソールたばこの販売禁止を検討していることが伝わり、BTIは暴落しました。

メンソールたばこが槍玉に挙げられる理由は、メンソールは喫煙者のニコチン依存症が強く、禁煙の成功率が低いと言われているからです。

2009年に成立した規制法案によって、FDAにはメンソールたばこを含めた、たばこ製品の規制権限が与えられています。

そのため、もしFDAの規制でメンソールたばこが販売禁止となったならば、アメリカでメンソールたばこブランドを販売するBTIにとって大きなインパクトは避けられません。

投資家はメンソール規制でBTIの業績が悪化することを懸念して、BTI株を投げ売りしているわけです。

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合意無き離脱、ハードブレグジットは現実になるか 

もうひとつのリスクはブレグジット問題です。

イギリスでは未だにEU離脱案について意見が分かれており、もしもハード・ブレグジットともなれば、イギリス経済は大混乱を来たし、ポンドも暴落します。

今のイギリスはEUの一員であり、通関手続きの必要も関税もない非常に有利な立場でビジネスを展開出来ているわけですが、EUを離脱すればヨーロッパに散らばる多数のサプライヤーから、国内のサプライヤーと同じように簡単に仕入れを行うことが不可能になります。

さらに、EU域内に広がるサプライチェーンに組み込まれることによって実現していた、

「必要な物を、必要な時に、必要な量だけ生産する」

という経済効率を高めるジャストインタイム手法も消失します。

BTIに限らずイギリス株は投資家から嫌気されており、株価が軟調な銘柄は多いのです。

とはいえ、ビジネスにはリスクは付き物です。

過去様々な経済危機、戦争、競争などのリスクを乗り越えて、BTIは100年以上創業し続け、そして世界一のタバコ会社として今も君臨しているわけです。

チョコは5年〜10年先を見据えて株を買っているので、目先のイベントは無視してガンガン強気に買い増しして、投資家としての恩恵を享受していきます。

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