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iPhoneの売れ行きが深刻なレベルで「不調」 

アップルがアフターマーケットで-8%近くの大暴落となっています。

引き金となったのは、中国でiPhoneの販売が低迷し、追い打ちをかけるように他の主要国でもXSなどの買い替えが進まなかったため、2018年10~12月期の売上高を下方修正するとアップルが発表したことです。

内容を眺めると、当初予想より5~10%も低い840億ドルとなる見込みで、CEOであるティム・クック氏は中国・香港・台湾の中華圏での不調だと説明しました。

米中貿易戦争によりカナダでファーウェイ副会長の孟晩舟氏が逮捕されてからというものの、中国の裁判所がiPhoneの販売を禁止する判決を出したり、中国国民が「スマホ買ってファーウェイ応援」などのアメリカ企業への敵対心が過熱したことが、ただでさえXS・XRなどの売れ行きが不調だったアップルの業績に追い打ちをかけました。

中国人によるアップル不買運動は想像以上で、

「金輪際アメリカの物は買わない」

「スマホをiPhoneからファーウェイに替えよう」

などの書き込みでSNSは溢れかえっていました。

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米中貿易戦争が中国国民に愛国心を芽生えさせるきっかけに 

米中貿易戦争は今後さらに過熱する一方なので、アップルにとっては長い冬の時代に突入したと言っても過言では無いでしょう。

なぜなら、この戦争は単なる貿易戦争ではなく、新時代の覇権国を決める新冷戦であるためです。

第二次世界大戦にまで歴史をさかのぼってみると、もともと中国は日本に圧倒されていましたが、アメリカが横槍を入れてきたことで、何とか戦勝国となることが出来た過去があります。

戦争が終わり、日本やアメリカは貧しい中国に多大な支援を行いました。 

ところが、いざ成長した中国は傍若無人を極めて、援助をしてきた日本やアメリカにさえ軍事力や経済力で、恩を仇で返えそうとしたのです。

世界は「中国は成長さえすれば大人の国家となり、自分たちの味方になってくれる」と期待をしていたので、だからこそODAなどの莫大な経済援助や技術援助もしてきたのですが、結果的に中国は他国を、そしてアメリカを裏切り続けました。

オバマ大統領は中国に制裁を与えるどころか、親密になって野放しにし、強国になる余地を与えてしまいました。

しかし、これを打破しようと動いたのがトランプ大統領でした。

トランプ大統領は、関税強化で単に貿易赤字を解消しようとしているわけでは無く、関税強化の制裁によって中国を破壊しようと考えています。

この問題は長期化する恐れがあり、アップルのみならずグローバルで活動するアメリカ企業は例外無く影響があり、しばらく市場が低調になる可能性は否定出来ません。

とはいえ、過去を振り返ればそのような低迷期こそ株を買いまくった投資家が将来的に資産を伸ばしていたわけなので、チョコは引き続き強気に買い増ししていくつもりです。 

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