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平成の時代、多くの国民が貧乏になった 

ワーキングプアとは、毎日しっかり仕事をしていても年収200万以下しか貰えず、生活できるギリギリで働く貧困層を指します。

総務省統計局の就業構造基本調査によれば、ワーキングプアと呼ばれる人が、日本全体で深刻なレベルで増加していると公表しました。

約30年前の1992年は、当然ながら首都圏でワーキングプアなどほとんど存在していなかったのですが、現在は首都圏も例外無く、ほぼ全国で1割以上でワーキングプアの20代後半の男性が存在しているとのこと。

また、国税庁の民間給与実態統計調査によれば、ワーキングプアは1,000万人を超えており、実に労働者の24%が年間たったの200万円しか貰っていないのです。

200万円と言えば、月に換算すれば16万円で、当然ボーナスもありません。

家賃や光熱費を払ってしまえばほとんど手元に残らず、貯金など出来るはずがありません。

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月収13万で家賃が払えず、ネカフェで暮らす日雇い労働者 

この平成の時代に、こんなにもワーキングプアが増えた原因はいくつかあります。

まず、小泉政権が打ち出した労働派遣法の改悪で、全労働者に占める非正規雇用の割合が増えたことにあります。

さらに、先進国としては異例のデフレ経済が30年間続いたこと、そしてリーマンショックの煽りを最も受けた国が日本だからです。

他にも様々な要因はあるものの、他にも細かい要因が複合的に絡み合った結果、1,000万人以上のワーキングプアを生み出してしまったと言えます。

ワーキングプアの生活を見てみると、彼らは1日3食を700〜800円に抑え、外食はほぼ出来ません。

当然、休日もお出かけや旅行など出来るわけもなく、他にも服を買ったり、家具を買うなどを半数近くの人が我慢している。

転職すれば所得UPが望める可能性はありますが、ワーキングプアに一度転落してしまえば、抜け出すのは非常に難しい。

なぜなら、特別なスキルが持てる仕事をしていない可能性が高く、転職するためのアピール材料が欠けていることが多いためです。

20代ならまだポテンシャル採用があるので、転職で一発逆転があり得ますが、30代以上はもはや絶望的です。

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