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たばこ休憩は生産性の低下を招くとして、仕事中に喫煙禁止を掲げる企業が増えています。

たとえば、T&Dホールディングスの太陽生命保険は、本社や支社、営業所全ての喫煙スペースを廃止しました。

同社は全社員の3割(3,000人)が喫煙者でしたが、今では全員が社内では禁煙していると言います。

さらに、喫煙者は一切採用しないという会社も現れています。

プログラミングの教育ビジネスを運営するdiv社は、健康のリスク、生産性の低下、周囲への悪影響を鑑みて、「会社にとって良いことが何もない」と判断し、喫煙者を採用しないと宣言しています。

日本の喫煙率は、1966年のピーク時の3分の1にまで減少の一途を辿っており、現在の喫煙率は男性が28.2%、女性は9.0%です。

たばこを吸う人が減れば、当然たばこ会社の収益悪化に繋がるため、JTなどのたばこ株を保有している人からすれば気が気ではない状況でしょう。

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先進国の喫煙率は激減している 

世界でも喫煙率は減り続けています。

世界保健機関(WHO)によれば、2000年には26%だった喫煙者が、2025年までには17%にまで減少する見込みです。

ほぼ全世界的に減少傾向にあって、例外なのはアフリカや東地中海地域だけでした。

また、先進国であるアメリカとヨーロッパでは喫煙者の減少に歯止めがかからず、15年の間にともに20%減少となっています。

とはいえ、WHOは欧米などの高所得国を中心に喫煙人口が減っているものの、アジア、東欧などの中・低所得の途上国では減少スピードが遅くなっているとも指摘しています。

そればかりか、世界経済の発展により途上国が裕福になるにつれて、たばこなどの嗜好品を手にする余裕が生まれることも事実です。

日本でも、かつて高度成長期でお金に余裕が出てきたら、誰もがたばこを吸い、たばこを吸わないやつは大人失格とまで言われていた時期がありました。

電車でも喫煙OK、会社のデスクでももちろん喫煙OKでした。

そもそも、先進国と言われる裕福な国は、世界で見ても1割にも及びません。

経済発展する際には、どの国も日本のような道を通るので、途上国の経済発展によって今後たばこの消費量がかえって上昇する可能性もあるのです。

たばこの依存性も相まって、急激にたばこ会社の収益が悪化することは考えづらい。

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