ギリギリ2万円を死守しなければならない事情
日経平均は2018年の大納会でボーダーラインとなる2万円を死守しました。
しかし、東京新聞によれば、日銀はこの日わずか1日で715億円もETFを買い込み、株価を下支えしたことを指摘しています。
チャートを見てみると、市場が終わる15時手前には19,950円まで叩き売られていた日経平均は、突如として大暴騰し、2万円を超えたのです。
2万円を切る水準で2018年が終われば、この先控えている消費税増税や景気低迷のイメージ悪化に繋がり、安倍政権にはマイナスとなります。
そのため、安倍政権が日銀に指示をして株の大量買い付けを行った可能性は高い。
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アベノミクスは永遠に続くという妄想はやめるべき
そもそも、日銀のような中央銀行が自国の株式を買うということは異例中の異例であって、他の先進国の中央銀行が金融緩和の目的で株式を買ったことはありません。
日銀がETFの買い入れを開始したのは2010年からで 、まずは年間4,500億円の枠で購入し始めました。
ところがその後、アベノミクスの大号令「異次元緩和」によって、2013年にはETF購入枠を年間1兆円まで拡大し、翌年2014年には年間3兆円にも買い入れ額を増やしました。
さらに、翌年2015年には年間3.3兆円、そして2018年の買い入れ額は6兆5,040億円と過去最高となりました。
下支えの無いアメリカ市場のパフォーマンスは、2017年が30%近くの上昇、そして2018年は5%程度の下落でした。
しかし、日本市場のパフォーマンスは、2017年は20%程度の上昇で、2018年は10%を超える下落でした。
つまり、日銀が大量に株を買って下支えしているにも関わらず、日本市場はパフォーマンスが悪いのです。
これはもはや誰も日本株を買っていないことと同義であり、日本株で長期投資などまず無理です。
日本の個人投資家は儲かるわけがないトレードに明け暮れ、市場参加者の大半を占める外国人投資家は基本的に日本株を売っているためです。
たとえば、2018年の外国人投資家による日本株の売り越しは5兆円を超えていて、これはかのブラックマンデーの年以来の売り越し額となっています。
日本株に投資する個人投資家は、いつも相場急落時には日銀を期待して株を買っています。
とはいえ、どんな政策にはいつかは「終わり」がやってくるもので、日銀が永遠に株を買ってくれると思うのは大間違いです。
政権が変われば、政策は変わります。
日銀が持ち株を売りに出さねばならなくなった時、日本株を信じて投資していた個人投資家のポートフォリオは真っ赤な血に染まるでしょう。
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