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コンビニ大手の参入表明は、キャッシュレス加速の追い風に 

2019年10月に控えた消費税増税による負担軽減のため、クレジットカード決済などのキャッシュレス活用で2%還元する策を政府は検討しています。

そんな中、セブンイレブン、ファミリーマート、ローソンのコンビニ大手3社も全店で還元に対応する旨を表明しました。

還元は中小企業に限られますが、コンビニ大手3社は大企業です。

フランチャイズ(FC)は中小企業になり得ますが、直営店はその名の通り大手直営なので、還元対象にはなり得ません。

そのため、直営店の還元についてはコンビニ大手3社が負担をすることで、全店舗で足並みを揃えることになります。

日本のキャッシュレス決済の比率は2割と低く、政府は40%まで高める目標を掲げています。

コンビニ大手3社が今回還元に踏み切ったことで、日本のキャッシュレス比率引き上げの追い風になりそうです。

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アメリカ企業が日本の利益を吸い上げる構図 

日本のキャッシュレス化で最もトクをするのはVISA、MasterCard、アメックスなどのアメリカ企業です。

カード発行体である日本の金融機関等にももちろん恩恵はありますが、日本政府はクレジットカード決済手数料の引き下げを要望しており、カード発行企業(イシュア)の収益は低下します。

その事実を裏付けるように、10月にはエポスカードの丸井株は-11%安、クレディセゾン株は-8.7%安、楽天カードの楽天株やイオンカードのイオン株も-5%以上も下落しました。

一方、VISAなどのブランド大手は「それは日本の都合、我々には関係無い」と一蹴しているので、彼らの収益が悪化することは一切無く、むしろ日本のキャッシュレスの追い風を受けるでしょう。

そもそも、ブランドはカード発行企業からロイヤリティを貰う仕組みなので、彼らは何もしなくとも収益をあげられることになります

そのため、VISAなどのブランド決済大手は、今でさえ利益率60%以上というとんでもない業績を叩き出してはいるものの、今後も成長が見込めるとすれば、株価は更なる上昇が期待できます。

政府は消費税増税分をポイント還元するとは謳っているものの、景気低迷と手数料の支払いで小売はさらに困窮する恐れがあり、潤うのはVISAなどのアメリカ企業だけという結果になる。

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