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証券会社とバフェット、あなたはどちらを信用するか? 

マネックス証券は今年の初めに「日経平均は3万円に到達する」と声高らかに宣言しました。

ところが、いざ蓋を開けてみたところ、年末の日経平均は3万円どころか2万円を切る水準まで大暴落し、一時は18,000円台まで売られる事態となりました。

とはいえ、マネックス証券は強気の姿勢を崩しておらず、自身のホームページにて2018年では無く”2020年まで”に日経平均が3万円になると修正を加え、その上で今年はまだ3万円の途上に過ぎないと断言しました。

平成最後の年末は日経平均3万円への途上

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今年の年末相場は間違いなく最低の部類のひとつに入る。昨日のクリスマスの日に日経平均は1000円余りも急落。2万円の節目を割り込み、2017年4月25日以来1年8カ月ぶり安値を付けた。

あまりにも異常だった80年代バブルの清算を、20年もの歳月をかけておこなった結果、バリュエーションが正常化し、企業業績の伸びがそっくりそのまま株価のリターンに反映されるようになったのである。

この株式市場の大きなフレームワークの変化こそが、われわれが、日経平均が3万円に達すると考える根拠であり、この枠組み自体はなんら変わっていない。

平成の30年が終わろうとしている。陶酔から悲観へ。平成30年の終わりに、実は本当の強気相場が生まれ、平成の次の、新しい時代へとつながっていくのだろう。

(出典:https://media.monex.co.jp/articles/-/10718)

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経済成長には、そもそも人口増加が大前提 

とはいえ、残念ながら日経平均が3万円になる可能性はおそらくゼロです。

なぜなら、日本では人口のピークは69歳という超高齢化社会を迎えており、経済が衰退していくことは誰の目に見ても明らかであるためです。

企業を見ても、若いイノベーションを阻害、古臭くて図体だけデカイだけの大企業が経済を牛耳っており、日本から生まれるものがゼロに等しく、中国企業の方が明らかにマシなレベルと言えるでしょう。

一方、アメリカの人口のピークは24歳という先進国の中では異例の若さで、これはアメリカが爆発的な経済成長を遂げるきっかけにもなったベビーブーマー世代よりも多いということになります。

日本で喩えれば、団塊世代よりもゆとり世代の方が人口が多いことと同義で、まさにアメリカはこれから本格的な経済成長期に突入することになる。

人口が多いのは経済的に大きなメリットで、今急成長を遂げているインドや中国も人口ボーナスに支えられて来た。

バフェットはTV出演時のインタビューにおいて、NYダウは100年後に100万ドルを超えると断言しました。

1世紀前のNYダウはたったの81ドルであったのが、現在は2万5,000ドルであることを考えると、100年後に100万ドルに到達しているのは決して不可能ではない数字だと評価されています。

そのため、30年後には少なく見積もっても、NYダウは30万ドルは確実に超えているはずで、日経平均を買うくらいならNYダウ(S&P500)を買った方が遥かに合理的と考えられるわけです。

そもそも、生涯株式市場と向き合い続け、株1本で世界No.1の大富豪まで上り詰めたバフェットの言葉と、日本のイチ証券会社の言葉、どちらが信用出来るのか?と問われれば、誰もが前者を選択するでしょう。

そのため、賢い投資家は日本株など決して買ってはならず、粛々とバフェットを信じて米国株を買い続けるべきなのです。

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