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生活保護者の医療費無料問題をあなたはどう考えるか? 
心臓血管外科研修の時の話

胸部大動脈瘤破裂の身寄りの無い80代男性。

生活保護。救命率は限りなく0に近かったが、緊急手術。

止血できず、人工心肺のままICU帰室し、術後2日目に死亡。

恐らく数千万円は掛かっただろう。

国民全体の医療費を個々の医師が考えなければ

国が破綻すると痛感した症例だった。

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増税分を社会保障費に使っても、当然経済は成長しない 

生活保護制度の最もおかしい点は「医療費が完全無料」であるところで、生活保護者の医療費は、通常の人と比較して2.6倍にも及びます。

これは明らかに異常な支出で、このままでは日本の財政は破綻確実であるために、消費税増税分は社会保障費に充てられることになります。

元大阪市市長の橋下徹氏は、財政負担が芋づる式に増え続ける生活保護医療扶助に対して、「意図的な過剰診療などを繰り返す悪質な医療機関を生活保護指定医療機関から排除する」という方針を打ち出していました。

生活保護者の医療費は全額税金あるのをいいことに、医療機関はありとあらゆる治療を施そうとします。

たとえば、腹痛を訴える患者がいたとして、医師はほぼ99%異常はないとは分かっていても、生活保護者に過剰検査を行うのです。

血液検査一式、レントゲン、入院の上でCT検査、胃内視鏡検査、大腸内視鏡検査など、保険の範囲内の全ての検査を行う医療機関が存在します。

さらに問題なのが生活保護者の過剰受診問題で、自治体が「過剰受診」と判断して、生活保護者に病院への通院回数を抑えるように注意をしても、これで改善する者はたったの3割程度だったという報告があるそうです。
 
生活保護者1人当たりの医療費は年間約79万円ですが、通常の人が約30万円なので、これだけ比較しても2.6倍以上のお金が全て税金から賄われていることが分かります。

その結果が国の財政を逼迫させており、 消費税10%への増税分は、足りない社会保障費に充てがわれます。

それでも年々医療費は右肩上がりで増えて行く一方で、2015年は40兆円であった医療費は、10年後の2025年には54兆円にまで増加する見通しとなっています。

今の日本は少子高齢化で税金を支払える層自体が減っているため、また数年後には社会保障費補填のための重い増税が、私たちの財布を直撃する。

消費税はいずれ、生活保護費などの社会保障費を補填するため、20%まで増税されることが計画されている。

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