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FTAを飛び越えて、EPAの内容を盛り込んだアメリカ 

アメリカは巨額の対中貿易赤字を是正するべく、あの手この手で中国経済にダメージを与えています。

中国経済を可視化する上海総合指数は、2018年1月には3,500ポイント以上でしたが、米中貿易戦争が活発化した影響により、12月は2,500ポイントまで値を落としています。

これは、ほぼ3分の1がトランプの攻撃によって吹っ飛んだ形と言えるでしょう。

中国は大国になったと言えど、経済力や軍事力で世界No.1のアメリカに勝てる術は持ち合わせておらず、ここ最近の習近平はアメリカへの態度を軟化させ始めています。

アメリカの要求を呑めば中国は実質的にアメリカの支配下に置かれるも同然で、彼にとっては屈辱そのものであるわけですが、これは大人と高校生が勝負しているようなもので、どちらに軍配が上がるのかは容易に想像が付きます。

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米韓FTAはアメリカにとって圧倒的有利な条件となった 

アメリカは次の標的として日本を虎視眈々と狙っています。

日本政府は一歩先に攻撃を回避すべく、新たな日米協定「物品貿易協定(TAG)」をアメリカと結びました。

これにより、日本はアメリカが重要事項とする自動車輸入制限を当面は回避した形でしたが、米アメリカ側が市場開放を求めて自由貿易協定(FTA)を求めてくるのは必至です。

その仮説の通り、米通商代表部(USTR)が最近公表した日本との貿易協定交渉の概要によれば、FTAを飛び越えた経済連携協定(EPA)の範囲に言及する内容が盛り込まれていたのです。

たとえば、物品の関税引き下げや撤廃のみならず、輸出する際に有利となる通貨安の誘導防止を記しており、「日本が自国に有利な為替操作を行うことを確実に防ぐ」と力強い言葉で日本を牽制しています。

さらには、知的財産権の保護、電子商取引ルール、国有企業の優遇禁止、遺伝子組み換えや残留農薬を規制する衛生植物検疫措置(SPS)導入、通関手続き緩和など、非関税障壁分野を含めた計22項目が交渉対象とされ、アメリカは本気で日本を潰しにかかってきたと言えるでしょう。

交渉は来年1月にも開始することになる模様で、日本は強く反対する構えだそうです。

万が一中国のような貿易戦争にまで発展すれば、日経平均は上海総合指数と同様に3分の1が吹っ飛んで、最悪の場合13,000円台になることもあり得ます。

とはいえ、反対したところで日本には「武器」が無いので、アメリカに大幅譲歩することは避けられず、たとえ合意に至ったとしても日本経済には大きなマイナスとなることは必至です。

そのため、どう転んでも日経平均の大暴落は免れません。

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トランプ貿易戦争 日本を揺るがす米中衝突
木内登英
日本経済新聞出版社
2018-10-09