
専門家全員が、株価は大きく「上昇」すると予想していた
日経新聞協賛のテレビ東京系列番組「モーサテ」では、2018年初めの放送の中で、株式市場に精通した専門家に今年の株価を予想してもらう企画を用意していました。
それによれば、ほぼ全員が日経平均は年末に高値に推移していく見通しであることを示しました。
年始の株価は23,000円であったため、唯一この値を下回ると予想したのはJPモルガン・アセット・マネジメントの専門家で、予想値は22,000円でした。
一方、年末にかけて大幅上昇すると予想したのはマネックス証券で、その予想値は3万円でした。
マネックス証券は「日経平均30,000円への道」という企画を年初から実施しており、CEOの松本氏、ストラテジストの広木氏など、社を挙げて3万円へと上昇する見通しをドヤ顔で発表しています。
とはいえ、現在の日経平均は3万円どころか2万円を切る水準まで大暴落しており、まさしく「証券会社がこのような戯言を言い出したら相場の天井」を証明してしまったというわけです。
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唯一、日経平均2万割れを予想していた似鳥会長
一方で、ニトリ創業者の似鳥会長の日経平均予想は毎年良く当たると話題で、今まで3年連続ほぼほぼ彼の射程圏内の株価に収まっています。
彼は経済界一、経済予測を的中させる男と財界で呼ばれており、今年もズバリ予想を的中する可能性があります。
彼が予想した年末の日経平均株価は19,500円でした。
彼がそのように予想した背景には、トランプ政策の息切れだと指摘します。
応接室に姿をあらわした似鳥会長はさっそく、「いまの相場はそれほど長く続かないと思うんですよ」と語り出した。「確かにいま株価は高くなっていますが、私は日本の株価、為替を予測するには、アメリカの動向を読むことが最も大切だと思っています。そのアメリカは景気拡大局面が100ヵ月以上続いていますが、戦後、これほど長く景気拡大局面が続いたのは過去にほとんどなく、本来であればもう下降局面に入っていてもおかしくない。それが'17年1月にトランプ政権が誕生して、『アメリカファースト』との掛け声が国民の期待感を引き上げたことで、景気が持ち直した」――その期待感が'18年中には息切れする、と。「その通りです。おそらく、アメリカは'18年中に下降局面に入るでしょう。トランプが掲げた政策はうまくいかない。いまは法人税減税に沸いていますが、じつは別のところでは増税しているのだから、冷静に見ると経済効果はあまりない。そうした政策への期待感がなくなるのが'18年中だと思います。当然、アメリカ経済が失速すれば、日本の株価、為替市場には影響が出てきます。私の見立てでは、その失速がはっきりしてくるのは'18年の第3四半期(10~12月期)くらい。そこから第4四半期('19年1~3月期)にかけて、状況はだんだん悪くなっていく。その動きに連動して、まず為替市場が円高に振れていく。'18年は1ドル=100円近くまでいく場面もあるかもしれませんが、年末に1ドル=105~108円前後というのが無難な予測ではないでしょうか。円高によって株価も低迷し、日経平均株価は2万円をきるのではないか」(出典:https://gendai.ismedia.jp/articles/-/54073)
彼は為替こそ予想を外しましたが、30年連続の増収増益を成し遂げた会社を育て上げた洞察力は半端無いということでしょう。
そもそもニトリが躍進するきっかけを作ったのも彼の洞察力の賜物で、さらに「アメリカで起きたことは、将来そのまま日本で起きる」という哲学があったからです。
似鳥:28歳の時にアメリカに視察に行きました。そうしたら、アメリカの暮らしがあまりに豊かなのでびっくりしました。一番びっくりしたのは、家具の勉強にアメリカに行ったのに家具がなかったこと。ソファーやベッドなど脚物だけでした。将来、日本でも箱物の家具がなくなり、大変なことになるという危機感を抱きました。(出典:http://net.keizaikai.co.jp/archives/25216#i)
この経験から、将来はタンスなど使う日本人はいなくなり、ソファやベッドが中心になっていくと予想したそうで、実際にその通りになりました。
証券会社の専門家と彼のような起業家の違いは、圧倒的な「経験の差」と言えます。
机上の空論だけで仕事が出来る専門家は、もはや競馬の予想屋と何ら違いが無いわけで、こんな適当な仕事で高給が貰える職業というのは、他に無いのかもしれません。
机上の空論だけで仕事が出来る専門家は、もはや競馬の予想屋と何ら違いが無いわけで、こんな適当な仕事で高給が貰える職業というのは、他に無いのかもしれません。

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コメント
コメント一覧
近年、本当に「どうしてこの人が?」という人がメディアでもてはやされる時代。
例えば経済学者として出てくる高○洋○さん(苦笑)。何でもかんでも現政権の政策を礼賛する方向に結び付ける人だなと思っていたら、加○学園誘致によって巨万の富を得るコンサル会社の会長という(驚愕)。。。まさかのズブズブの利害関係人(笑)。そりゃメディア使って無理矢理に加○学園誘致の正当性や擁護を述べるわけだわ(呆)。
こういう実態を無視して自分にとって都合良い方向に扇動することを目的とする人が平然と起用されてしまう現状。他にもメディアに出られるのを良いことに、自分に都合良い方向に導くことを目的とする経済評論家たくさん居るのでは?「予測]ではなく、「扇動目的」と「願望」。目安になりません。