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日本の大企業の大株主はほぼ日銀 

日銀が今年買ったETFの総額が、6兆円を上回ったことが分かりました。

6兆円まで買い入れが進んだのは過去最高の出来事で、未だに日本株は日銀頼みという実態が浮き彫りになっています。

日銀がETFの買い入れを開始したのは2010年からで 、まずは年間4,500億円の枠で購入し始めました。

ところがその後、アベノミクスの大号令「異次元緩和」によって、2013年にはETF購入枠を年間1兆円まで拡大し、翌年2014年には年間3兆円にも買い入れ枠を増やしました。

さらに、翌年2015年には年間3.3兆円、そして今年は年間6兆円超えと日本株を買いに買いまくっているのです。

株式市場の掲示板やSNSを見ていると「今日は日銀砲があるだろう」などと書き込みがされていることがありますが、これは日銀が大量にETFを買うことで、日経平均が上昇に転じるだろうという意味になります。

日本で日本株を買っているのは日銀やGPIFの「クジラ」と呼ばれる政府系ファンドだけで、既に東証一部の大企業は20%以上が政府が株を持っている状態になっていて、資本主義国家なのに社会主義国家のようなワケのわからない状態になっています。

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日銀のETF買い入れ枠は増え続けている 

そもそも、日銀のような中央銀行が自国の株式を購入し、下支えするのは世界的に見ても異例中の異例で、他の先進国の中央銀行が金融緩和の目的で株式を買ったことはありません。

しかし、日銀は株価が下落する度に自国株を買いまくっており、株価を下支えしています。

日本市場の参加者は大半が外国人投資家になっていますが、彼らは日本株を買っているのではなく「売っている」ため、実質日本株を買っているのは日銀だけということになります。

ニッセイアセットマネジメントの株式ストラテジストによれば「日銀があれだけ買っているのに、日本株でPERが割安な銘柄多いということは、それだけ地合いが悪いということだ」と述べています。

日銀が買いに向かわなければ、今頃の日経平均は贔屓目に見積もっても16,000〜17,000円くらいです。 

つまり、日銀のETF買いで株価は下がらないかもしれませんが、上がりもしないマーケットになっているのが今の日本株市場の実体で、仮に日銀が出口政策に向かえば、日本株が大暴落することは免れない。

政策には始まりがあれば必ず終わりがあり、いつまでも日銀が自国の株を買う歪な構図は、いずれ是正されると考えた方が良い。

日銀が出口に向かった場合、日本株を買う投資家はいなくなり、日本株市場は外国人投資家の空売り天国と化すでしょう。


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