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日本人の投資アレルギーは想像以上だった 

金融広報中央委員会が毎年実施している「家計の金融行動に関する世論調査」の2018年調査結果によれば、元本割れを起こす可能性があるが、収益性の高いと見込まれる株などの金融商品の保有について

「そうした商品を保有しようとは全く思わない」

との回答が80.5%に上りました。

同委員会は過去にも同様の質問を全国の世帯に調査を行っていますが、2009年から2018年にかけて10年連続で「保有しようとは全く思わない」が80%を超えている状況であり、政府が掲げる「貯蓄から投資へ」が全く浸透していない様が鮮明となっています。

では、そのような世帯がどのように資産を管理しているのかと言えば、やはり「預貯金」が大半を占めており、元本が保証されているなどの安全性を最も重視していることが分かります。

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投資しない世帯は株価上昇の恩恵を10年間一切受けていない 

モノの商品価格が上がり続けるインフレ下では、貯金で現金を眠らせているだけでは、資産が目減りしていきます。

たとえば、40年前は物価が安かったので、自動販売機でコカ・コーラが50円や60円で買えました。

しかし、次第にインフレが起こり、気付けば100円、110円、120円と価格は上がり続けました。

2019年には130円になることが既に表明されており、これは原材料費や人件費の高騰が要因となっています。

そもそも、あまり知られてはいませんが、私たちが生きる資本主義社会というのは、緩やかにインフレしていく設計になっており、日本のような先進国が30年以上デフレに喘いでいたことが異常でした。

つまり、日本もようやく正常な資本主義社会の波に乗り直したとも言え、これから様々なモノの物価は上がっていくため、そんな中で現金を持っているだけでは、資産が目減りしていくだけなのです。

一方で、インフレは株式投資と相性が良く、物価上昇によって企業業績が押し上げられます。

企業業績が押し上げられれば、株価も上がり、株主に支払われる配当金も増えます。

事実、インフレを先導したアベノミクスでは、株価は9,000円から最高値24,000円まで駆け上がっていきましたが、2009年から2018年にかけて10年連続で株などの金融商品を「保有しようとは全く思わない」と答えた80%の世帯は、その恩恵を全く持って受けられなかったわけです。

そのため、株式には元本変動リスクはあれど、これからの時代は預金する方が遥かに高リスクであると言えます。

インフレで貯金貧乏になりたくなければ、株式投資はもはや必須です。
 

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