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株価下落が止まらないAppleを抜き、Microsoftが王者に 

今月の定期買い増し株は、大暴落中のアップル(AAPL)を選びました。

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今年10月に1株230ドルを付けたアップルは、わずか1ヶ月強の短期間で170ドルまで転げ落ちました。

要因は、新型iPhoneであるXS、XS Max、XRの販売不振です。

さらに、iPhoneに10%の関税が浮上したことや、米中貿易戦争のエスカレートによりアメリカ株式市場が冷え込んだこともあり、時価総額1位だったアップルは売りに売られました。

結果、10月からの急落からアップルは3,100億ドルも時価総額を吹っ飛ばした形になり、王者をマイクロソフト(MSFT)に明け渡しました。

良くも悪くもiPhone頼みのアップルは、XSのような10万円超えの高価格帯戦略を見直すべきだとの声も強く、ビジネスモデルの再考を求められています。

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これからアップル株を買う投資家は、株価の値上がりを期待して買うことはオススメしません。

なぜなら、アップルなどの大手ハイテク銘柄(FAANG)には逆風が吹き荒れており、極度に投資家心理が冷え込んでいるからです。

「データは新時代の石油」とも言われ、FAANGらが集める個人情報が非常に価値のあるものだと世界が気付き始め、各国は規制を強めています。

そもそも、FAANGは世界中のユーザーから個人情報を集めており、マーケティングなどに活用し、時には政治的な利用もされ、世論を動かせる存在にまで存在感を強めています。

ヨーロッパでは、FAANG(あるいはGAFA)に警戒心を強めており、個人情報保護の名の下に規制強化を始めています。

日本でも規制検討の話が連日のように持ち上がっており、こうした世界的な規制強化の流れが

「FAANGの終わりの始まり」

と考える投資家が多く、積極的な買いが入りません。

そのため、アップルなどの大手ハイテク銘柄は、今までのような大きな株価上昇は期待出来ない可能性が高い。

とはいえ、その中でもアップルやマイクロソフトは株主還元に積極的で、ここ数年で大きく配当金を増加させています。

アップルやマイクロソフトが今後もiPhoneやOfficeソフトなどで今まで通り稼ぎ続けることは変わらないため、たとえ株価が上昇せずとも連続増配を維持して投資家を潤してくれるわけです。

一方、グーグルやアマゾンなどは無配を貫き、株主還元よりも事業投資を優先させています。

良いかどうかは別として、配当金無しということは株価の上昇に全てを賭けるしか選択肢は無くなります。

今後、大手ハイテク銘柄が株価を伸ばせる余地が縮小されていることを考えれば、配当金重視でアップルやマイクロソフトを買うのが正解です。

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the four GAFA 四騎士が創り変えた世界
スコット・ギャロウェイ
東洋経済新報社
2018-07-27