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仮想通貨は儲けを生み出す金の鶏か?それとも… 


米国経済はリーマンショックの清算を終えて、いよいよ本格的な好景気に入っていこうとしています。

今後、長期的にみても、米国は世界最強の経済力を有することになるのに加えて、ドル高・円安が進むとなれば、米国株に投資するのが最もよいというのは明らかです。

とくに、これから資産を築いていく若い人たちに対して、本書は米国株への投資を勧めています。

それでは、具体的に米国株投資で成功したい人はどうすればいいのか?
そのサワリの一部をご紹介すると、

1、外貨建て資産のポートフォリオとして、円に替えることなく長期で運用する。
2、米国ゼロクーポン国債との組み合わせで米国株式に投資する。
3、自分が働きたい会社、子供や孫に働かせたい会社に投資する。

もちろん米国株式への投資にはリスクがつきものですが、上記3点に配慮したリスクコントロールを行えば、まず大きな失敗に終わることはないはずです。

マネックス証券は、当時取引の敷居が高かった米国株の取り扱いに力を入れた唯一の証券会社で、その裏には元ゴールド・マンサックス勤務時代に、アメリカの経済の強さを嫌と言うほど見てきた松本大CEOの存在があります。

松本氏は講演を行うごとに米国株の魅力を語ることが多く、彼が立ち上げたマネックス証券が、日本の株取引における米国株の裾野を広げたパイオニアと言っても過言では無いでしょう。

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さて、そんな松本氏は慶応義塾大学で開かれた講演会に登壇し、仮想通貨が日本で広がらない理由について「税制が最大の障壁」だと指摘しました。

仮想通貨で儲けた利益は、雑所得にカテゴライズされ、総合課税の対象となります。

そのため、税率は最大55%も掛かることになり、たとえば1億円稼いだならば5,500万円はお国に取られてしまうのです。

しかも、なぜかビットコインやイーサリアムなど、異なる通貨に資金を移し変えた場合も「利益確定」とみなされ、課税をされてしまいます。

松本氏は「せめてFXと同じにしないと日本は海外から取り残される(FXは分離課税)」と指摘し、仮想通貨の未来に危機感を持っています。

なぜ松本氏がここまで仮想通貨にお熱なのかと言えば、マネックス証券は仮想通貨取引所のコインチェックを買収したばかりだからです。

詰まるところ、ここで仮想通貨が規制され淘汰でもされるようならば、せっかく大きな買い物をしたのに、マネックス証券は大損になってしまう

とはいえ、今はカードをかざすだけで「ピッ」と決済出来るクレジット決済システムが登場したり、スマホのQRコード決済が台頭し、既存の法定通貨でスムーズに決済出来るようになって来ました。

そもそも、それらの決済は実質クレジットカード決済であり、裏では全てVISAなどの国際的システムを利用しているため、実質「世界通貨」で決済されているに等しい。

それらの既存通貨を用いた決済システムの進化が早すぎて、もはや仮想通貨の出番は無いでしょう。

そのため、コインチェックの買収は吉と出るか凶と出るか、どちらに転ぶかは容易に想像出来る。

マネックス松本氏は米国株の裾野を広げた功労者でありますが、彼にしか見えていない仮想通貨の未来があるのでしょうか。

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