転職サービス「DODA」を運営するパーソルキャリアが、2018年版「正社員の平均年収ランキング」を発表しました。

それによれば、今年の正社員の平均年収は414万円でした。

調査は2017年9～2018年8月の1年間で、dodaに登録する20～65歳の正社員が対象でした。

最も年収が高かった業種は弁護士で、平均年収が829万円でした。

続いて投資銀行や証券会社で825万円、MRが709万円、コンサルタントが681万円という結果になりました。

つまり、700〜800万円貰っている業種がある中、414万円が平均年収ということは平気で200万円や300万円の年収の人が存在するということです。

アベノミクスで日本は戦後2位の景気拡大となり、過去最高益を連発する企業が相次ぐ中で、日本国民全員が年収高の恩恵と受けているのかと言えば決してそんなことは無く、富は一部の大企業、一部の社員に集中します。

儲からない企業は好景気でもジリ貧で、なんとか運転資金が調達出来ている状態で、社員の給料など上げられるはずはありません。

特に中小企業とその社員はアベノミクスの恩恵を多少受けてはいるものの、赤字経営が改善した程度でしかない企業も多く、厳しい状況には変わり無いのです。

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条件が良い会社は、このご時世いくらでもある 

そもそも、なぜ労働者に高い給与を支払えるのかと言うと、当たり前ながら会社が儲かっているからです。

この2つの差は大きく、会社や業界の事情をきちんと見極めなければいつまで経っても恩恵は受けられません。

たとえば、この好景気であっても給料が上がらないということは、斜陽産業に勤めている可能性が高いです。

ITなどの成長産業では需要が供給を抜いているので、会社はガンガン好条件で仕事を受注し、社員も好条件で迎え入れることが可能です。

しかし、出版などの斜陽産業に勤めている場合、どんなに社員ががんばっても業界自体に需要が無いわけですから、会社が社員に支払えるお金は多くありません。

つまり、業種によって年収の格差が大きいのはこのためです。

あなたがいくら優秀であったとしても、優れた能力を持っていたとしても、儲からない業種にいたら年収など上がることは無いのです。 

あなたがもし、年収がいつまで上がらない斜陽産業の業界で働いている場合、転職がオススメです。

今ならアベノミクスの後押しもあり、空前の売り手市場となっており、圧倒的に転職者有利です。

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