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最低賃金の引き上げで失業者が増えた韓国 

アルバイトの全国平均時給は、ここ数年で上がり続けていて、昨年の全国平均はついに1,000円を超えました。

数値としては、2017年から4%も高い1,052円まで上昇しています。

時給が高い順では、関東が1,117円、東海では1,066円、関西では1,037円、九州では918円、北海道は899円でした。

職種別では専門職系が最も高い1,230円、ファミレスやファストフードなどの飲食系は990円でした。

10年以上前なら都心であっても時給1,000円など深夜バイトが貰える額であり、600〜700円などはザラでした。

そのため、平均時給が全国平均で1,000円を超えたというのは、経営者にとってはコスト増に繋がる頭の痛いニュースでありますが、さらに経営者の頭を悩ませているのが政府が推進する「最低時給1,000円」です。

日本商工会議所によれば、「支払い余力の乏しい全国の企業から悲鳴に近い声が寄せられている」と指摘しており、このまま政府主導で人件費が高騰すれば、韓国のようにアルバイトすら募集されず、日本の失業率が高まる恐れもある。

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機械化で人件費が削減出来るのは一部の大手企業のみ 

そんな中、大手企業は既に人件費削減策に乗り出しています。

たとえば、マクドナルドなどの大手外食チェーンでは大型タッチパネルや人工知能ロボなどを導入し、注文を受け付けるようにしました。

人件費が機械化のコストを上回れば、企業は経営効率化の観点から容赦無く機械化を推進します。

そもそも、機械ならば文句ひとつ言わずに24時間働いてくれるし、面倒なシフト調整も無く、体調不良もありません。

単純オペレーションなら機械が圧倒的に優れており、そこに時給1,000円を払ってまで人を雇う必要性は無くなっているのです。

とはいえ、中小企業は「人件費が上がったので機械化しよう」と思っても、そもそもアルバイトを雇う資金すら無いため機械化は難しい。

そもそも、日本の企業は99%が従業員数300人以下の中小企業となっており、中小企業は儲かっていないので時給反映が不可能です。

倒産する数は大幅に減ったものの、今は「倒産しないだけマシ」な程度で、アルバイトを雇うお金を捻出出来ない。

全国平均時給が毎年上がるのは確かに良いことではあるものの、大手企業も中小企業もアルバイトを雇わなくなり、韓国のように若者の働き口がガクっと減る恐れがあります。

人件費をいきなり上げすぎるとその分副作用も強いからなぁ

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