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イギリスのISAは非課税期間無制限、保有年数に応じた減税がある 

NISAとは、株を買ってから5年間は、配当金や売却益が非課税になる金融庁肝いり制度です。

日本の税制ではそれらに20%もの税金がかかりますが、NISAを通せばこれがゼロ円になり、まるまる投資家の儲けになるのです。

金融庁があえて国に不利になる制度を新設した背景には、個人投資家を増やすこと、長期投資を根付かせることが目的にあります。

銀行に集まる預金、すなわち個人マネーは日本全体で1,000兆円まで膨れ上がっており、これを投資に回すことが出来れば圧倒的な国の成長エンジンにすることが可能なためです。

そのため、「貯蓄から投資へ」のキャッチフレーズの通り、政府一丸となって投資の促進を図っているのですが、なかなかその裾野が広がる気配は無いし、長期投資が日本で根付く気配もありません。

NISAは休眠口座が多く、使っている人でも長期投資どころか短期売買にしか活用されていません。

実際、NISAは使い勝手が悪く、そもそも5年で長期投資と言うには難があり、最低でも10年無ければ資産はなかなか増えません。

そのため、業界からもNISA制度の恒久化が要望されており、政府で検討が進んでいました。

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しかし、結果として政府は「NISAは期限を区切って行うべき制度だ」として、恒久化は見送る方針を固めたのです。

見送った理由について、貯蓄から投資を促進する政策ではあるものの、その期限を区切って行うべきものであることが前提とされた制度であるためです。

さらに、NISAを含めた資産形成を後押しする制度の見直しが、今すでに議論され始めており、今後NISA自体が変わる可能性もあるためです。

とはいえ、個人投資家を増やし、長期投資を根付かせることが目的であれば、NISAなんて面倒な制度は使わず、シンプルに税率を下げればいいはずです。

たとえばドイツでは、個人投資家が株を1年以上保有した場合、なんと非課税になります。所得が低い国民には投資額の20%の奨励金が支給される仕組みもあります。

その結果、80年代にはせいぜい2%台に過ぎなかったドイツ人の金融資産は、2000年には13.1%にまで株式比率を上昇させることに成功したのです。
 
また、イギリスには1999年から非課税制度(ISA)があり、しかも運用期限はありません。

つまり、一度ISAで株を買えば、売るまでは一生配当金が非課税で受け取れるのです。

さらに、ISAで受け取った配当金はISAの枠で再投資が可能なのですが、ISAの利用枠にはカウントされずに非課税枠で再投資が可能という夢のような制度なのです。

そもそも、ISAを使わなくとも、イギリスでは株式の保有期間が長くなるに伴い、税金を軽減させる仕組みも構築しています。

そのため、自ずと国民の間には長期投資が根付く文化が形成されたのでした。

日本を除く先進国は、日本よりずっと昔から株式投資を根付かせる大胆な株式投資促進税制を行なってきたからこそ投資が根付いているわけで、日本のNISAのような付け焼き刃の制度では、投資が浸透するのは不可能でしょう。

日本人の貯蓄を投資に本気で振り向けたければ、他の先進国のような非課税制度の恒久化と、保有年数に応じた減税制度が絶対的に必要です。

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