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若者は結婚以前に恋愛したいとすら思っていない 

結婚願望がある人が減り続けています。

たとえば、20代男性の結婚願望がある人の割合は38.7%で、3年前の67.1%から28.4ポイントの大幅減少となりました。

20代女性は男性よりはポイントが高い59.0%ですが、こちらも3年前の82.2%から23.2ポイントも減少しています。

30代の男女を見ても、男性が40.3%で12.6ポイント減少、女性は45.7%で14.6ポイント減少となりました。

特に男性の結婚願望が低いことが分かりますが、男性側の言い分を聞くと「結婚のメリットが無い」ということが挙げられます。

昭和の時代は男の稼ぎ1本で専業主婦が出来ましたが、年収が上がらず税金や物価が上がり続ける日本で専業主婦などやられていては、生活が困難になるためです。

とはいえ、女性も専業主婦を望む人は減っていて、どちらかと言えば子どもを産んで育てるよりも、自分で稼いで自分で自由に使うような人生の方が楽しいと考えています。

そのため、男女ともに結婚する気は無いようで、結婚制度自体がオワコン化している。

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移民抑制こそが最大のテロ対策 

国としては結婚願望の減少は一大事で、結婚をしてくれなければ子どもが生まれず、国力低下に繋がります。

人口減少が深刻になれば、労働者不足、消費者不足、そして税収不足になり、国家が破綻してしまうためです。

NHKによれば、今年1年に生まれた子どもの数は、全国で92万人で、過去から遡って最も少なくなることが分かりました。

これは、平成の30年間の歴史の中で、なんと3割も減少していることになるのです。

しかし、これは日本の問題だけではなく、欧米を見ても出生率は年々低下の一途を辿っており、欧米は移民によって人口減少に歯止めをかけています。

とはいえ、欧米では移民によって確かに経済が回復してはいるものの、宗教的対立や治安の悪化により、移民排除の動きが活発化しています。

日本でも外国人労働者の受け入れを拡大することで、実質的に移民政策を推進していますが、比較的融和し易いヨーロッパでさえ移民問題で社会が分断するわけです。

そのため、日本のような特殊な文化を持つ民族と移民が交わることなど、到底不可能なのは分かりきっていて、いずれは「日本でテロ」など、信じられない事態が起こりうるでしょう。

日本が復活するカギは、やはり日本人の若者にちゃんと結婚して貰って、安心して子育てをしてもらう環境を税金投入で整えるしか方法は無く、高齢者への社会保障を手厚くしている場合では無い。 

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