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中国はアメリカからほぼ輸入してないため、関税強化は無意味 

アメリカが中国への関税引き上げを、一時見送りすることが明らかになりました。

声明によれば、関税引き上げを回避する条件として、中国がアメリカから農産物やエネルギー、そして工業製品などを買い入れること、そして中国が犯している知的財産権侵害問題やサイバー攻撃問題などを解決することです。

この問題のそもそもの発端は、アメリカの対中貿易赤字が3,750億ドルと年々巨額に膨らんでおり、不均衡だと不快感を示していたことでした。

しかし、実際には関税引き上げは「アメリカの中国潰し」と言われており、これを機に完全に中国を手なづけることが狙いにあります。

歴史を振り返れば、中国はアメリカなどの先進国の支援で大国にまで上り詰めることが出来たのですが、大国になった途端アメリカを敵国扱いとやりたい放題で反感を買いました。

オバマ元大統領は親中だったので、中国を牽制するどころか中国を甘やかしました。

なぜ、オバマが親中なのか?と言えば、オバマの妹はカナダ国籍の中国人と結婚しており、さらに片親違いの弟は中国人と結婚し、広東を中心に焼肉店を十店舗以上経営しています。

つまり、オバマ・ファミリーには中国側と深い関係になる要素がもともとあったというわけです。 

トランプに大統領が代わり、かつてのような恩恵を中国は受けられなくなったため、現在のような緊張関係はむしろ「本来の関係性に戻った」とも捉えることが出来るでしょう。

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ダダ下がりの上海総合指数 

今回の交渉が物別れに終われば、アメリカは再び追加関税を中国に発動するため、もはや弾切れである中国はアメリカに降伏するしか選択肢がありません。

なぜなら、中国の報復関税の上限額は1,000億ドル程度なのが実態で、アメリカの1/2の額にしか及ばないのが実態であるからです。

仮にこのままアメリカからの輸入に関税を引き上げたとしても、そもそも中国は輸出国家なので、すべてに追加関税をかけてもアメリカと同じ規模には全く持って届きません。

トランプ大統領は最終的に5,000億ドル強まで追加関税を引き上げることを示唆しており、中国が報復を繰り返せば繰り返すほど、中国は自分の傷を抉ることに繋がる。

そもそも、アメリカにしてみれば中国製品にどうしても必要な物など無く、中国製品に依存しているのは移民など反トランプ派なので、トランプ大統領が中国を攻撃するのは支持基盤のアピールにも繋がり一石二鳥なのです。

今までは習近平のメンツを保つ目的で対抗を試みたわけですが、本格的に弾切れ状態になった今、中国はアメリカの要求に応えざるを得ず、国際社会で好き勝手に振る舞うことは不可能となる。

数年前から、中国株はブームでした。

「中国こそ次の覇権国家wwwえ?まだ米国株やってるの?」

と興奮状態で中国株に集中投資をしていたチャイナ・ドリームを夢見た投資家は、そもそもアメリカと中国の歴史を何も知らないまま雰囲気で投資をしていた。

経済低迷、一帯一路政策も失敗、来たる少子高齢化社会の到来と中国は悪材料だらけで、まともな脳みそを持った投資家ならば中国なんかに投資はしません。

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