利益ではなく、元本から原資捻出するのが毎月分配型
毎月分配型投信は、昔から根強い人気があります。
特に高齢者層に人気で、退職金を運用する際には必ずと言っていいほど毎月分配型を選択する人が多い。
彼らがなぜ毎月分配型を選ぶのか?と言えば、年金は2ヶ月に1回(年6回)に支払われるわけですが、毎月分配金型であれば給料のように毎月一定で振り込まれるため、何となく「自分年金」のような安心感が得られるためです。
仮に個別株の配当金を目当てに投資すれば、日本株なら半年に一度と配当金を貰う間隔が長くなり、そんな長い間待っていられないという人も多いです。
退職金を受け取った際に銀行員から資産運用を勧められることが多い高齢者は、このような銀行側の言い分で、毎月分配型の投資信託を選ぶことになります。
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タンクの水が枯渇すれば、蛇口から水は出ない
毎月分配型投信は、契約の通り運用益のない月でもコンスタントに分配金を出してくれます。
とはいえ、その原資はどこから来ているのか?といえば、客が支払った元本を取り崩して「返金している」に過ぎず、それはファンドが投資で得た利益ではありません。
毎月分配型投信は販売手数料や信託報酬が高いのが特徴で、資金が客に戻った時には損をする。
つまり、売り手の銀行側にとって、毎月分配型投信は儲けが出る利率の良い投資商品でありましたが、買い手にとっては「確実に損をする投資商品」であり、もはやこれは投資とは言えず寄付に近い。
金融庁は、兼ねてから毎月分配型投信を問題視しており、
「毎月分配型投信は、長期的な資産形成に向かない商品だ」
と、金融庁長官自ら異例の批判を繰り広げていたほどでした。
ここ最近では、金融庁指導が功を奏したのか、業界では金融庁方針で毎月分配型は売りにくくなったとの声も聞こえており、毎月分配型投信は減少傾向にあります。
が、しかしながら未だに毎月分配型投信は根強い人気があるのも確かで、完全にはなくなってはいるわけではないので注意が必要でしょう。
が、しかしながら未だに毎月分配型投信は根強い人気があるのも確かで、完全にはなくなってはいるわけではないので注意が必要でしょう。
毎月分配型投信は必ず大損する投資の代名詞であり、間違っても買ってはならない商品です。
お小遣いみたいに毎月貰いたいニーズに漬け込んだ悪徳商品だよなぁ
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