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若者や子どもに冷たい日本社会 

世界の為替相場、そして国際的な金融機関として機能する国際通貨基金(IMF)。

そんなIMFは、日本のGDPが今後40年で25%以上も落ち込む恐れがあるとして、警告を発しました。

理由としては、国内からも散々懸念の声が上がっている「少子高齢化」によるものです。

人が少なくなれば、労働者不足、そして消費者不足となり得るため、日本はますます貧乏な国になっていきます。

さらに、人が少なくなれば優秀な人材が生まれる可能性も少なくなるため、国際的な競争力も低下します。

そもそも、中国やインドがなぜ大国にまで成長出来たかと言えば、そもそもは人口が10億人以上いるからであり、労働力も消費力も申し分無く、そして割合的に優秀な人材も生まれやすい。

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ガリガリ君の当たり確率を増やすには、買う人を増やす 

たとえば、ガリガリ君当たり棒は25本に1本の割合で出荷されているのですが、1人で買えばその確率は25分の1となり、当たりにくいでしょう。

しかし、仲間25人で一気に買えば、ほぼ100%当たるとも言えます。

しかも、25本一気に買うことで、赤城乳業社は儲かり、その分日本の経済も回るのです。

つまり、人口問題は本来国にとって最重要課題なのですが、日本の政治家は長年人口減少問題に対して真剣に向き合っていませんでした。

そればかりか、具体的な対策を何ひとつ示してこなかったばかりか、外国人労働者の受け入れでその怠慢を補填しようとしています。

なぜなら、政治家は若い世代を冷遇し、票の獲得が見込める高齢者を優遇してきたことから、若者が安心して子どもを持って育てられる環境にして来なかったためです。

その象徴が子どもへの教育予算で、たとえば経済協力開発機構(OECD)がまとめている2017年版の教育白書によると、日本はGDP比率で教育予算が世界最下位だったと公表しています。

さらに、子どもや若者1人あたりの公的教育費の絶対額は3.2%と最も少ない部類に属しており、OECD平均の4.4%に達していない。

対して年々増額しているのが高齢者向けの費用で、OECDの平均を大きく上回ります。

このように日本の予算を眺めると、明らかに高齢者優遇で若者冷遇社会であることが伺えるというわけです。

日本のGDPは40年後に25%以上落ち込む見通しですが、そもそもの原因は若者や子どもへの冷遇で、これからリカバリーするのはもはや手遅れです。

日本終わったな

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