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手取りが減っているのに、物価や税金は増えている 

長年、100円程度で手軽に買えて、大人にも子どもにも大人気なチョコモナカジャンボ。

森永製菓は、原材料費や人件費の高騰を理由に、チョコモナカジャンボを含む一部のアイスクリーム商品を値上げすると発表しました。

食料品の値上げは相次いでいて、たとえば2018年だけでもパン、チーズ、ヨーグルト、納豆、小麦粉、サバ缶、コーヒー、ミツカン、パックごはん、ビール、ハッピーターン、よっちゃんイカなど、数え切れない商品が森永製菓と同様の理由で値上げに踏み切っています。

さらに、外食産業でもてんや、松屋、コメダ珈琲、リンガーハットなど、大手チェーンが一斉に値上げをしています。

とはいえ、増税などによって庶民の手取り(可処分所得)は減少の一途を辿っていて、賃金上昇が全く追い付いていない状況です。

たとえば、年収500万円の場合、2002年から2017年までの15年間では35万円も減手取りが減っており、年収700万円のサラリーマンである場合、なんと50万円も減手取りが減っていました。

アベノミクスの果実によって給料が上がっていると思いきや、社会保険料増加、配偶者控除の一部廃止、扶養控除の一部廃止、所得税・住民税増加、消費税増加など、給料が手元に渡る前の段階で、様々な中抜きの増加が行われていたわけです。

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手取りを少しでも増やすためには、年々増加の一途を辿る税金を賢く節税することが求められます。

たとえば、個人年金を作るための個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入すれば、掛け金分がそっくりそのまま所得税・住民税から控除されますし、しかも元本が変動する投資信託ではなく、定期預金を選択したとしても控除の対象となるのです。

年収500万円のサラリーマンが月2〜3万円コツコツ拠出した場合、リスクゼロで年間8万円もの節税になります。

単純計算、30年間拠出を続ければ、30年間で240万円もの節税が可能となります。

さらに、ふるさと納税もリスクゼロで節税出来る神ツールで、所得税・住民税から2,000円を引いた額の還付を受けることが出来ます。

つまり、6万円納税すれば、毎年5万8,000円分そっくりそのまま控除してもらえるのです。

ふるさと納税では、納税した市町村から特産品が貰えるので、2,000円分などソッコー元が取れるし、むしろ相当なトクをすることが可能です。

嗜好品ではなく、お米やお肉などの生活コストになるような特産品にすることで、実質タダで貰えるようなものだからです。

ふるさと納税をするならば、テレビCMでも話題で、2年連続ふるさと納税サイト認知度No.1、利用意向No.1を獲得しているさとふるがオススメです。

ふるさと納税の申込みをネットでポチッとカンタンに行えるので、初心者の方も安心してふるさと納税が出来ますよ。

物価上昇や増税によって、可処分所得が減少していく日本では、誰もが賢く節税することが求められます。 

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