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悪材料続きのアップル、時価総額1位からも転落 

トランプ大統領は米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)のインタビューにおいて、アップル(AAPL)のiPhoneやiPadなどに、10%の関税を課す可能性があることを示唆しました。

iPhoneなどのデジタル製品は、主に中国で製造され世界中に輸出されていますが、これまで追加関税の対象にはなっていませんでした。

同氏は「まだ可能性の話だ」とした上で、今すぐ関税を課すとは明言はしなかったものの、将来的に追加関税の項目にリストアップされた場合、アップルは打撃を受けます。

この報道が伝わった後、アフターマーケットでアップル株は急落しました。

アナリストの間では、アップル株はさらに下落する恐れがあると警告しており、ここから18%安、200日移動平均の140ドルになるかもしれないと指摘しています。

iPhone XSなどの新機種の売れ行きが曇る中、更なる悪材料のオンパレードでアップルには逆風が吹き荒れている。

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アップルは株価下落が止まらず、わずか1ヶ月足らずで3,000億ドル以上も吹っ飛ばしています。

アメリカで初めて時価総額1兆円企業に上り詰めたのも束の間、ついにマイクロソフト(MSFT)に時価総額で抜かれました。

そもそも、FAANGの中でもアップルが他社と異なるのは物理的な「デバイス」をメインとして売っていることです。

アマゾン(AMZN)やネットフリックス(NFLX)、フェイスブック(FB)などはインターネット上の「サービス」を売っていますが、アップルはもともとモノ売りなのです。

モノを売りたければ国を超えて様々な政治的背景に左右されることになり、たとえば今回のように関税のターゲットにされる懸念はそもそも潜在的には存在していた。

そのため、アップルもサービス事業の強化を図ることで、収益基盤のリスク分散化を進めてきました。

その結果、7〜9月期のiPhone販売台数は以前とほぼ横ばいであったものの、サービス事業の売上高は29%増の371億8,500万ドルまで増加したのです。

たとえば、莫大な手数料が見込めるApp StoreやApple Pay、そしてApple Musicといった定額音楽配信などのサービス事業の売上が伸びたことで、このサービスの売上だけで過去最高の99億8000万ドルとなっており、これは前年同期比17%も増加しています。

ティム・クックCEOは兼ねてから、

「サービス部門を2020年までに売上高500億ドルの事業に育てる」

と語っていましたが、その発言の通り目標を達成する見通しで、今後はiPhoneなどのデバイスに代わり、サービス部門が同社を支える存在になるでしょう。

iPhoneを使っている人はiPhoneを使い続けるので、当然アップルのサービスも今まで通り使われ続けることになり、アップルの収益を押し上げます。

そのため、今後も安定して株主に利益還元を行う体力があり、配当金目的には適しています。

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